2022年04月04日

マイナンバーカードを保険証として使うと、21円か12円の負担増へ

令和4年(2022年)3月29日の朝日新聞を読んでいたら、利用促進策…なの? 低迷の「マイナ保険証」、4月に患者負担増と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『マイナンバーカードを保険証としても使える「マイナ保険証」。患者にとっては診察時に過去の薬の情報を正確に医師と共有できるといったメリットがあるが、4月から料金が引き上げられることになった。

自己負担3割の場合、初診時の支払いは21円増える。マイナ保険証が使える医療機関はまだ全体の14%と伸び悩むなかでの「値上げ」は、患者にそっぽを向かれかねない。

4月に予定されている診療報酬(保険診療時の医療サービス料金)改定のメニューの一つとして、マイナ保険証にからむ新たな料金が導入される。

マイナ保険証が使える医療機関を受診して、登録されている薬剤情報などを活用して診療を受けたときに月1回支払う。例えば自己負担が3割の場合、初診は21円、再診は12円だ。

もしマイナ保険証を使わずに、従来の保険証を出したとしても、マイナ保険証が使える医療機関なら初診で月9円(ただし2024年3月まで)の負担が新たにかかる。

なぜこうした形で診療報酬を引き上げるのか。それは、医療機関側の収入を増やすことで、対象のサービスに取り組む医療機関を広げることがねらいだ。

今回の診療報酬改定ではマイナ保険証以外でも、低調なオンライン診療を普及させるためにオンライン初診料を引き上げる(自己負担3割の場合、642円から753円)。ただ、診療報酬の仕組み上、同時に患者の自己負担も増えてしまう』

以上のようになりますが、ここ最近は様々な商品、ガソリン、電気料金などが値上げされているため、わずかな負担増であっても、気になる方が多いと思います。

そのためこのニュースを最初に見た時の感想は、「すごく間が悪いな」というものでした。

またマイナンバーカードを保険証として使わない方も、初診で月9円の負担増になるため、「関係ない人を巻き込むなよ」という感想も、頭の中に浮かんできました。

なお保険証としての登録を済ませたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証を利用するメリットとしては、過去の薬の情報を正確に医師と共有できる事の他に、次のようなものが挙げられると思います。

(1)保険証の返却が不要になる
例えば失業中に国民健康保険に加入した方が、再就職して勤務先の健康保険に加入した場合、健康保険の保険証を受け取った後に、国民健康保険の保険証を市区町村などに返却する必要があります。

そのため多少の手間がかかりますが、家族全員がマイナ保険証を持っているため、国民健康保険の保険証を受け取らなかった場合には、返却する手間が省けるのです。

(2)限度額適用認定証の交付を受ける必要がない
同一月に医療機関の窓口で支払った医療の自己負担が、自己負担限度額(年齢や収入によって金額が違う)を超えた場合、その超えた部分の金額が、高額療養費として還付されます。

また入院する前に「限度額適用認定証」の交付を受け、これと保険証を医療機関の窓口に提出すると、自己負担限度額までを支払えば良いので、後で還付を受ける必要はありません。

例えば年齢が70歳未満で、年収が約370〜770万円の方が入院して、100万円の医療費がかかった場合、自己負担限度額は約9万になるため、この金額と入院時の食事代などを支払えば良いのです。

マイナ保険証を保有している方が、これを利用できる病院に入院した場合、限度額適用認定証の交付を受けなくても、自己負担限度額までを支払えば良いので、交付を受けるための手間が省けるのです。

(3)医療費控除を受けやすくなる
マイナ保険証を保有している方が、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインすると、確定申告で医療費控除を受ける時に必要な、医療費通知情報がわかります。

またイータックス(スマホやパソコンから確定申告できる制度)は、マイナポータルと情報連携しているため、イータックスで確定申告する場合、マイナポータルの医療費通知情報が自動的に入力されます。

そのため入力する手間が省けるだけでなく、領収書を捨ててしまった場合でも、医療費控除を受けられるのです。

以上のようになりますが、医療費がかかった年は特に、(2)や(3)をメリットと感じると思います。

こういったメリットと、初診は月21円、再診は月12円を支払うというデメリットを比較し、メリットがデメリットを上回ると考えるなら、負担増になったとしても、マイナ保険証の利用を検討してみましょう。
posted by FPきむ at 20:01 | 公的保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月07日

コロナ保険は「ガラ保」ではないが、将来的には「あの人は今」になる

令和4年(2022年)2月10日の朝日新聞を読んでいたら、コロナ保険 販売停止や値上げ相次ぐわけ 保険料据え置きの保険もと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『新型コロナウイルスに感染すると保険金がもらえる「コロナ保険」で、販売停止や保険料の大幅な値上げが相次いでいる。感染の拡大と加入者の増加がいずれも想定を大きく超え、対応を迫られた格好だ。

10日からコロナ保険「コロナお見舞い金」の保険料を3倍にした損保ジャパンの計算が狂い始めたのは、1月上旬だ。

オミクロン株の感染が急拡大し、昨年12月16日に販売開始後、1万件に満たなかった契約件数が一気に増加。

1万件を突破した1月13日は、その日だけで6700件を超える加入があった。同社関係者によると、このころから保険料の値上げや、販売停止の検討を始めたという。

その後、加入件数の増加ペースはさらに加速。25日に10万件、2月1日に20万件を超えると9日時点で35万件に達し、値上げに踏み切った。

損保ジャパンの担当者は「ここまでの加入者数の増加は、なかなかない」と見通しの甘さを認める』

以上のようになりますが、この記事の中に記載されているように、コロナ保険がすごい人気になっているようです。

いくつかのコロナ保険について、保障内容を調べてみると、新型コロナを保障対象にしている保険だけでなく、新型コロナに加えて特定感染症(一類〜三類感染症)を、保障対象にしている保険もあります。

また例えば「コロナ助け合い保険」のような、ただの医療保険としか思えない保険もあります。

やはり新型コロナが心配で保険に加入するなら、新型コロナに感染したと医師に診断されたら、〇〇円のお見舞金が支払われるというような、シンプルなものが良いと思うのです。

ただ個人的には保険料がお手頃であったとしても、コロナ保険に加入したいという気持ちは、まったく起きないのです。

その理由として新型コロナは、入院した時にかかる医療費の全部(ただし所得によっては一部を負担)が、公費(税金)で賄われるからです。

つまり他の病気やケガになった時のように、医療費の1〜3割を自己負担する必要はありません。

また公費で保障されない部分については、既に加入している医療保険や預貯金などで、賄えると思うからです。

こういった状況にもかかわらず、コロナ保険に加入する方が想定よりも増加し、保険会社の計算が狂い始めた点から考えると、やはり日本人は保険好きな国民なのだと思いました。

しかしインターネットで調べてみたら、保険会社の計算が狂ってしまったのは、日本だけではないようです。

例えば令和4年(2022年)2月16日の日本経済新聞には、タイでコロナ保険金支払い急増 財務悪化で打ち切りもと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『タイで新型コロナウイルス保険の保険金支払いが急増し、経営に行き詰まる保険会社が相次ぐ。

1月下旬に財閥系の損害保険会社が事業停止を決め、保険の契約が打ち切られる事態となった。新しい変異型「オミクロン型」の流行が続くなか、契約者は保険会社への不信感を強めている』

以上のようになりますが、日本以外の国では人気がない、がん保険のような一部の保険を、個人的にはガラ保(ガラパゴス保険)と呼んでおります。

コロナ保険もガラ保だと思っていたのですが、この記事を読んでみると、タイでも人気があるようです。

しかも経営に行き詰まる保険会社が出るくらいの人気ですから、販売停止や保険料の大幅な値上げだけで済んでいる日本の方が、ずっと状況が良いと思います。

ただ世界中のどこの国であっても、コロナ保険はガラケーのように利用者が減っていき、将来的には「あの人は今」に登場する芸能人のような、懐かしい存在になると思います。

このように考える理由として新型コロナは、変異して感染力が強くなる一方で、弱毒化が進んでいくため、最終的には風邪を引き起こすウィルスのひとつになると、ある専門家の方が語っていたからです。

実際のところ新型コロナの第6派では、1日あたりの感染者数が過去最高を更新しても、重症者までは過去最高を更新していないはずです。

また感染力が強くなって弱毒化するという、新型コロナの未来予想図は、感染拡大が始まったばかりの頃から、語られていたと思います。

それにもかかわらず日本やタイなどの保険会社は、コロナ保険の販売を始めたのですから、やはり見通しが甘かったのかもしれません。
posted by FPきむ at 20:08 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする