2022年10月03日

自宅療養に対する入院給付金の縮小は、健康保険の傷病手当金で補おう

最近にニュースサイトを読んでいたら、保険に関連する二つの記事が、とても印象に残りました。

その一つ目は令和4年(2022年)9月8日の朝日新聞に掲載されていた、コロナの保険支払い対象者縮小、26日から 全数把握見直しに合わせという記事になりますが、一部を紹介すると次のようになります。

『政府が26日に新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を全国一律で導入するのに合わせて、保険会社の大半が同日から、感染者であっても65歳未満の軽症者は入院給付金の対象から外すことが分かった。保険各社が9日にも発表する。

全数把握の簡略化後も入院給付金の対象となるのは、入院か投薬治療を受けた人、65歳以上の高齢者、妊婦のいずれかに該当する感染者となる。

政府が継続して届け出の対象とした4条件を、そのまま保険の支払い条件に適用する。

入院給付金は通常、入院しないともらえない。ただ新型コロナは感染症法上、「入院勧告」扱いの一方、病床不足から自宅療養を強いられる例もあることから、金融庁は感染拡大初期の2020年4月、生命保険協会に対して「柔軟な」対応を求めた。

保険各社は自宅療養でも「みなし入院」とし、症状に関係なく給付金を支払ってきた』

以上のようになりますが、ニュースサイトのコメント欄を見てみると、65歳以上は引き続き、自宅療養でも入院給付金の対象になるのに、65歳未満は対象から外された点に、不満を感じている方が多いようです。

65歳以上の方は国などから、年金という定期的な収入を受け取れる場合が多いため、新型コロナに感染して働けなくなっても、収入はゼロにはなりません。

一方で65歳未満の方は新型コロナに感染して働けなくなると、収入が途絶えてしまう場合が多いのです。

そのため65歳以上は引き続き対象になるのに、65歳未満は対象から外された点に対して、不満を述べる方が多いのは、よく理解できるのです。

二つ目は令和4年(2022年)9月25日の日本経済新聞に掲載されていた、厚生年金、10月から適用拡大 中小事業所のパートも対象という記事になりますが、一部を紹介すると次のようになります。

『10月から厚生年金の適用対象の範囲が広がる。これまで短時間労働のパートやアルバイトが加入するのは従業員数が501人以上の大きな企業に限られていたが、101人以上の中小規模の会社まで拡大する。

新たに対象になる人は自己負担が増える場合もあるが、老後に備える年金額など保障が手厚くなる』

以上のようになりますが、厚生年金の適用対象になる方は、もうひとつの社会保険である健康保険の適用対象にもなります。

そのため厚生年金の適用対象の範囲が広がったというよりも、社会保険の適用対象の範囲が広がったという方が、正しいような気がするのです。

いずれにしろ令和4年(2022年)9月26日から、自宅療養に対する入院給付金が縮小し、その直後の10月1日から、社会保険の適用対象の範囲が広がったという訳です。

これを受けて健康保険に加入するようになると、健康保険の扶養に入っていた時には受給できなかった、傷病手当金という保険給付を受給できるようになります。

この傷病手当金とは健康保険の加入者が、業務外の病気やケガで4日以上仕事を休み、給与をまったく受けられない時に、休職する前の月給の3分の2程度が支給される制度です。

また傷病手当を受給できる最長の期間は、支給が始まってから通算して、1年6ヶ月になります。

病気やケガで仕事を休んだ時に、保険給付が支給されるという点で、医療保険の入院給付金と健康保険の傷病手当金は、共通しているところがあると思います。

ただ違うところもあり、上記のように入院給付金については、自宅療養でも支給対象になる方が、65歳以上の方や妊婦などの、一部の方に限られるようになりました。

それに対して傷病手当金は年齢にかかわらず、自宅療養も支給対象にしているため、入院できなくても不利にはならないのです。

こういった違いがあるため、自宅療養に対する入院給付金の縮小は、健康保険の傷病手当金で補った方が良いと思います。

また今回の一件を通じて、医療保険はいざという時に、あまり頼りにならない事がわかったので、見直しを検討しても良いのではないかと思います。
posted by FPきむ at 20:17 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年09月01日

「高額療養費は廃止」というガセネタで、マスコミが不安を煽っている

令和4年(2022年)7月27日の毎日新聞を読んでいたら、高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。

75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。

この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。

運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。

制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした』

以上のようになりますが、いずれの公的医療保険(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療など)に加入している場合であっても、「高額療養費」を利用できます。

この高額療養費とは同一月(1日から末日)に支払った、医療費の自己負担の合計が、年齢や年収によって決まっている、自己負担限度額を超えた場合には、その超えた部分が還付される制度です。

また健康保険証の登録を済ませたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証を使える病院などで、これを使用した場合には、医療費の支払いは自己負担限度額までになります。

例えば年齢が70歳未満で、年収が370〜770万円くらいの方が、入院して手術を受け、医療費が100万円かかった場合、自己負担限度額は8万7,430円になります。

一方で例えば年齢が70歳以上で、年収が156〜370万円くらいの方が、同様の条件の手術を受けた場合、自己負担限度額は5万7,600円になります。

このように高額療養費がある事によって、入院した際などの医療費の自己負担を、かなり抑えられるのです。

そのため高額療養費があるか否かは、各人の生活に対して、大きな影響を与えると思います。

また最近は高額療養費という制度を知っている方が、かなり増えてきたという印象があります。

こういった事情があるため、財務省は高額療養費の廃止を検討しているというガセネタで不安を煽り、注目を集めようとしているマスコミがいるのです。

しかし冒頭で紹介した記事を読んでみると、財務省が廃止を検討しているのは高額療養費ではなく、高額医療費負担金だとわかります。

この高額医療費負担金とは高額な医療費の負担が発生した市区町村の、財政の負担を和らげるために創設された制度です。

具体的には1件あたり80万円を超えるレセプトが、高額医療費負担金の支給対象になります。

また財務省が高額医療費負担金の廃止を検討している理由は、国民健康保険の運営主体が平成30年(2018年)度から、都道府県(従来は市区町村)に変わったので、財政が安定化したからのようです。

将来的に高額医療費負担金が廃止された場合、国が負担していた分を都道府県が賄う必要があるため、その分だけ財政の負担になります。

こういった負担増によって、都道府県が実施している住民サービスの一部が、廃止や縮小する可能性があると思います。

ただ廃止や縮小する住民サービスの中に、高額療養費は含まれないと予想しているのです。

そのように考える理由として、高額療養費の制度内容を決めるのは厚生労働省であり、都道府県ではないからです。

また高額療養費は健康保険や後期高齢者医療などの、他の公的医療保険にも存在しているため、国民健康保険だけ高額療養費を廃止や縮小したら、不平等になってしまうからです。

こういった点から考えると、もし高額療養費を見直しするなら、すべての公的医療保険の高額療養費を、セットで見直しするはずです。

いずれにしろ財務省が廃止を検討しているのは、高額療養費ではなく高額医療費負担金になるため、高額療養費は廃止というガセネタで、不安を煽るのは止めて欲しいと思います。
posted by FPきむ at 20:29 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする