2021年09月06日

金融庁が「生命保険料控除」の拡充を、税制改正要望案の中に記載へ

令和3年(2021年)8月26日の時事通信を読んでいたら、生命保険料控除の拡充を 金融庁の来年度税制改正要望と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『金融庁は26日、2022年度税制改正要望案を自民党に説明した。所得税額を計算する際、所得金額から差し引ける「生命保険料控除」の拡充が要望の柱。

控除額を最高12万円から15万円へ引き上げ、保険を活用した生活への備えを後押ししたい考えだ。

現行制度では、12年以降に契約した生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除限度額は各4万円。

年間計12万円以上の保険料を支払っても、所得控除は12万円で打ち切りとなる。要望では上限を各5万円に引き上げ、個人が契約しやすい環境づくりを目指す。

また、大型台風や洪水など、自然災害の多発で保険金支払いが増加傾向にあることを踏まえ、損害保険会社が災害時の支払いに備えた準備金を積み立てると税負担が減る特例の拡充を求める。

具体的には、損害保険会社が損金算入できる割合を示す積立率を現行の6%(経過措置含む)から10%(同)に引き上げることを求める』

以上のようになりますが、年末調整や確定申告の際に受けられる生命保険料控除は、平成24年(2012年)1月1日以降に契約した新契約の場合、次のような3種類に分かれております。

・生命保険料控除(死亡保険、学資保険など)
・介護医療保険料控除(医療保険、介護保険など)
・個人年金保険料控除(個人年金保険など)

それぞれの対象になる生命保険の保険料を、年間で8万円超支払った場合、所得から控除できる金額は一律で4万円になるため、受けられる生命保険料控除は合計で12万円(4万円×3)になります。

冒頭で紹介した記事によると金融庁は、この4万円を5万円に引き上げたいようなので、受けられる生命保険料控除は合計で15万円(5万円×3)まで上がります。

平成23年(2011年)12月31日までに契約した旧契約の場合、年末調整や確定申告の際に受けられる生命保険料控除は、生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類しかありません。

ただそれぞれの対象になる生命保険の保険料を、年間で10万円超支払った場合、所得から控除できる金額は一律で5万円になるため、受けられる生命保険料控除は合計で10万円(5万円×2)になります。

金融庁の税制改正要望案は上記のように、4万円という上限を5万円に引き上げするものなので、新契約でも旧契約と同じくらいの生命保険料控除を、受けられるようにしたいのかもしれません。

例えば課税所得が195万円〜329万9,000円の場合、所得税の税率は10%になります。

この税率が適用される会社員の方が、3つの生命保険料控除を上限額まで受けた場合、還付される所得税の目安は、次のような金額になります。

・現状の12万円の場合:1万2,000円
・税制改正要望案の15万円が実現した場合:1万5,000円

また例えば課税所得が330万円〜694万9,000円の場合、所得税の税率は20%になります。

この税率が適用される会社員の方が、3つの生命保険料控除を上限額まで受けた場合、還付される所得税の目安は、次のような金額になります。

・現状の12万円の場合:2万4,000円
・税制改正要望案の15万円が実現した場合:3万円

実際は所得税が還付されるだけでなく、翌年6月以降の住民税が安くなるため、もう少し節税効果を期待できるのです。

ただ税制改正要望案が実現したとしても、節税できる住民税の増額は、どちらのケースでも数千円にとどまります。

このように具体的な金額を計算してみると、新しい生命保険に加入しようという意欲は、あまり湧いてこないと思うのです。

また仮に意欲が湧いたとしても、給与がなかなか上がらない現状では、実行に移せないかもしれません。

それ以前に個人が、節税のために生命保険に加入するというのは、邪道のような気がするのです。

つまり生命保険に加入するのは、必要な保障を確保するためというのが、正道だと思うのです。

この正道を実施した時に、おまけとして生命保険料控除による節税がついてくると考えると、必要性の低い生命保険に加入しなくても済むのです。

また必要性の低い生命保険に加入しなければ、生命保険料控除による節税額以上のお金を、手元に残せると思います。
posted by FPきむ at 20:09 | 民間保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月16日

新型コロナウィルスの影響で、日本生命が外貨建て保険の販売を休止へ

令和2年(2020年)3月13日の朝日新聞を読んでいたら、日本生命、外貨保険の一部を販売休止へ 米長期金利急落と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『国内生命保険最大手の日本生命保険が、外貨建て保険の一部の販売を16日から休止することがわかった。

「コロナショック」を受けた市場の混乱で、米長期金利が急低下し、顧客に魅力的な利回りを確保する運用が難しくなった。

コロナショックによる外貨建て保険の販売休止は大手生保で初で、他社も追随するか注目される。

日本生命が販売を休止するのは、米ドル、豪ドル建ての外貨建て保険商品の一部。保険料を一括で支払い、「給付金」が定期的に振り込まれるタイプ。休止は3月末までで、その後延長するかどうかは未定としている。

外貨建て保険は、顧客から受け取った保険料を生保が米国債などで運用する。おもに銀行窓口で売られている。

日本銀行の金融緩和で国内の低金利が続く中、米国債の運用では高い利回りを得られるため、生保は運用利回りの良さなどを売りに販売を増やしてきた。

しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が3日、政策金利を0・5%幅、緊急に利下げした。米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは急落。

近年1〜2%で推移していたが、初めて0%台になり、運用先としての魅力が下がっている』

以上のようになりますが、平成28年(2016年)1月に日銀が、マイナス金利政策を導入してから、この記事の中に記載されている外貨建て保険は、契約件数を伸ばしてきました。

その理由としてはマイナス金利政策により、貸し出しなどで利ざやを稼げなくなった銀行などが、高い手数料を得られる外貨建て保険の販売に、力を入れ始めたからです。

ただ銀行などが高い手数料を得られるという事は、顧客は高い手数料を支払っているのですから、この辺りは外貨建て保険のデメリットになります。

また外貨建て保険の契約件数が伸びるのと比例して、顧客からの苦情も増えております。

例えば生命保険協会と生保41社が、平成29年(2017年)度に受けた、銀行の窓口で販売された外貨建て保険(年金)の苦情は、前年度比で12.3%増の2,076件となり、平成24年(2012年)度の3.3倍になったそうです。

その苦情の内訳を見てみると、主なものは次のようになっており、元本割れに関するものが、大多数を占めております。

・元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった:43%
・その他説明不十分(解約時の税金など):14.7%
・その他(強引な勧誘など):11.8%
・預貯金と誤認した:2.8%

なぜ外貨建て保険は元本割れするのかというと、例えば保険金には最低保障があるといっても、それは外貨建て(例えば米ドル建て、豪ドル建て)だからです。

そのため外貨を日本円に交換する時に、加入する時より円高ドル安(豪ドル安)になっていたら、為替差損が発生するため、元本割れになってしまうのです。

一方で加入する時より円安ドル高(豪ドル高)になっていたら、為替差益が発生するため、想定より保険金の金額が多くなります。

こういった部分は外貨建て保険のメリットだと思いますが、逆の状態になっていたら元本割れですから、個人的にはこのメリットを、素直に喜べないのです。

なお据え置き機能が付いている場合には、円安ドル高(豪ドル高)になるまで、保険金の受け取りを待つ事ができるようです。

最後に今後の見通しについて考えてみると、新型コロナウィルスの影響によるアメリカの低金利は、しばらくは続いていくと思います。

オーストラリアも似たような状態ですから、4月以降も販売休止になると予想しております。

また日本生命以外の他の生命保険会社も追随して、外貨建て保険の販売を休止すると予想しております。

銀行などにとっては収益源が減ってしまうため、困ってしまうかもしれませんが、顧客にとっては外貨建て保険に関するトラブルに、巻き込まれないで済むのですから、良い事ではないかと思います。

なおすでにトラブルが発生していて、どうしようかと悩んでいる方については、生命保険協会の中に設置された「生命保険相談所」などに、相談してみるのが良いと思います。
posted by FPきむ at 20:57 | 民間保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする