2020年03月16日

新型コロナウィルスの影響で、日本生命が外貨建て保険の販売を休止へ

令和2年(2020年)3月13日の朝日新聞を読んでいたら、日本生命、外貨保険の一部を販売休止へ 米長期金利急落と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『国内生命保険最大手の日本生命保険が、外貨建て保険の一部の販売を16日から休止することがわかった。

「コロナショック」を受けた市場の混乱で、米長期金利が急低下し、顧客に魅力的な利回りを確保する運用が難しくなった。

コロナショックによる外貨建て保険の販売休止は大手生保で初で、他社も追随するか注目される。

日本生命が販売を休止するのは、米ドル、豪ドル建ての外貨建て保険商品の一部。保険料を一括で支払い、「給付金」が定期的に振り込まれるタイプ。休止は3月末までで、その後延長するかどうかは未定としている。

外貨建て保険は、顧客から受け取った保険料を生保が米国債などで運用する。おもに銀行窓口で売られている。

日本銀行の金融緩和で国内の低金利が続く中、米国債の運用では高い利回りを得られるため、生保は運用利回りの良さなどを売りに販売を増やしてきた。

しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が3日、政策金利を0・5%幅、緊急に利下げした。米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは急落。

近年1〜2%で推移していたが、初めて0%台になり、運用先としての魅力が下がっている』

以上のようになりますが、平成28年(2016年)1月に日銀が、マイナス金利政策を導入してから、この記事の中に記載されている外貨建て保険は、契約件数を伸ばしてきました。

その理由としてはマイナス金利政策により、貸し出しなどで利ざやを稼げなくなった銀行などが、高い手数料を得られる外貨建て保険の販売に、力を入れ始めたからです。

ただ銀行などが高い手数料を得られるという事は、顧客は高い手数料を支払っているのですから、この辺りは外貨建て保険のデメリットになります。

また外貨建て保険の契約件数が伸びるのと比例して、顧客からの苦情も増えております。

例えば生命保険協会と生保41社が、平成29年(2017年)度に受けた、銀行の窓口で販売された外貨建て保険(年金)の苦情は、前年度比で12.3%増の2,076件となり、平成24年(2012年)度の3.3倍になったそうです。

その苦情の内訳を見てみると、主なものは次のようになっており、元本割れに関するものが、大多数を占めております。

・元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった:43%
・その他説明不十分(解約時の税金など):14.7%
・その他(強引な勧誘など):11.8%
・預貯金と誤認した:2.8%

なぜ外貨建て保険は元本割れするのかというと、例えば保険金には最低保障があるといっても、それは外貨建て(例えば米ドル建て、豪ドル建て)だからです。

そのため外貨を日本円に交換する時に、加入する時より円高ドル安(豪ドル安)になっていたら、為替差損が発生するため、元本割れになってしまうのです。

一方で加入する時より円安ドル高(豪ドル高)になっていたら、為替差益が発生するため、想定より保険金の金額が多くなります。

こういった部分は外貨建て保険のメリットだと思いますが、逆の状態になっていたら元本割れですから、個人的にはこのメリットを、素直に喜べないのです。

なお据え置き機能が付いている場合には、円安ドル高(豪ドル高)になるまで、保険金の受け取りを待つ事ができるようです。

最後に今後の見通しについて考えてみると、新型コロナウィルスの影響によるアメリカの低金利は、しばらくは続いていくと思います。

オーストラリアも似たような状態ですから、4月以降も販売休止になると予想しております。

また日本生命以外の他の生命保険会社も追随して、外貨建て保険の販売を休止すると予想しております。

銀行などにとっては収益源が減ってしまうため、困ってしまうかもしれませんが、顧客にとっては外貨建て保険に関するトラブルに、巻き込まれないで済むのですから、良い事ではないかと思います。

なおすでにトラブルが発生していて、どうしようかと悩んでいる方については、生命保険協会の中に設置された「生命保険相談所」などに、相談してみるのが良いと思います。
posted by FPきむ at 20:57 | 民間保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月18日

生命保険の満足度調査の上位を占めたのは、「カタカナ系」と「損保系」

生命保険会社が死亡保険の契約者から徴収する保険料は、次のような3つの予定率を元に決められております。

(A)予定死亡率
日本アクチュアリー会が作成する「標準生命表」を元に予測した、年齢や性別ごとの死亡率を、「予定死亡率」と言います。

(B)予定事業率
生命保険会社の事業にかかる経費(営業職員の人件費など)を、あらかじめ予測したものを「予定事業率」と言います。

(C)予定利率
生命保険会社は契約者から徴収した保険料の一部を、国内外の株式や国債などの市場で運用し、利益を上げているのです。

こういった株式や国債などの運用によって、生命保険会社が得られる見込みの利率を、「予定利率」と言います。

以上のようになりますが、この中の(A)の予定死亡率と(B)の予定事業率は、引き上げになると死亡保険の保険料は値上げされ、また引き下げになると保険料は値下げされます。

その理由として(A)の引き上げは、保険金の支払い金額の増加につながり、また(B)の引き上げは、事業にかかる経費の増加につながるため、保険料の値上げでカバーする必要があるからです。

一方で(A)の引き下げは、保険金の支払い金額の減少につながり、また(B)の引き下げは、事業にかかる経費の減少につながるため、死亡保険の保険料を値下げできます。

日本人の平均寿命は年々延び、全体的に死亡率が下がっているため、平成30年(2019年)4月に、標準生命表が11年ぶりに改定されました。

これにより予定死亡率は引き下げされるため、上記のように死亡保険の保険料を値下げできるのです。

実際の値下げ幅は、生命保険会社によって違うのですが、掛け捨て型の「定期保険」は最大で25%くらい、また貯蓄型の「終身保険」は最大で5%くらい、保険料が値下げされました。

このように貯蓄型よりも掛け捨て型の方が、値下げ幅がはるかに大きいため、掛け捨て型より貯蓄型の方が良いと思っていた方は、考え方を変えた方が良いのかもしれません。

もうひとつ変えた方が良いと思うのは、生命保険に加入するなら新興勢力より、老舗の方が良いという考え方です。

その理由としては平成31年(2019年)3月8日の保険市場TIMESに、J.D.パワーの生命保険契約満足度調査、プルデンシャル生命が満足度1位に!と題した、次のような記事が掲載されていたからです。

『株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン(J.D.パワー)は3月5日、2019年生命保険契約満足度調査の結果を発表、対象26社中での総合満足度第1位は、プルデンシャル生命だったという。

この調査は、直近1年以内に生命保険を新規に契約するか更新手続きを行った顧客を対象に、契約プロセスでの保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べるもので、2018年12月にインターネットにて行ったもの(回答者数:10,730人)。

保険契約総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に、「顧客対応」(影響度34%)、「手続・書類」(同28%)、「支払保険料」(同20%)、「商品提供」(同18%)となり、総合的な顧客満足度を、各ファクターでの詳細項目に対する評価から算出(1,000点満点)したものとなる。

この結果、顧客満足度ランキングは、プルデンシャル生命が737ポイントで総合満足度第1位となった。

ファクター別にみると「顧客対応」「商品提供」「支払保険料」「手続・書類」の全ファクターでトップの評価だった。

また、第2位にはソニー生命(709ポイント)、第3位には昨年の第4位から順位を上げた東京海上日動あんしん生命(699ポイント)が入った』

以上のようになりますが、この記事の中に掲載されている表を見てみると、業界平均よりも高い満足度を獲得した上位の12社は、次のようになっているようです。

1位:プルデンシャル生命
2位:ソニー生命
3位:東京海上日動あんしん生命
4位:ジブラルタ生命
5位:メディケア生命
6位:メットライフ生命
7位:ライフネット生命
8位:マニュライフ生命
9位:アクサダイレクト生命
10位:富国生命
11位:損保ジャパンひまわり生命
12位:オリックス生命

これを見るとわかるように、ランキングの上位は新興勢力の「カタカナ系」と「損保系」が占めており、老舗は富国生命くらいです。

一方でランキングの下位の方を見てみると、老舗の「漢字生保」の名前が並んでいるのです。

なおこのランキングは「顧客対応」、「商品提供」、「支払保険料」、「手続・書類」という、4つのファクターを元に決められております。

ですから外資系の生命保険は、顧客対応が悪いという考え方も、改めた方が良いのかもしれません。
posted by FPきむ at 20:39 | 民間保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする