2014年05月17日

「社会保険の手続きと仕訳」に記載されている内容の一覧

このブログのカテゴリのひとつである「社会保険の手続きと仕訳」には、次のような内容が記載されております。

(1)労働保険と社会保険の手続き
労働保険(労災保険、雇用保険)や、社会保険(健康保険、厚生年金保険)については、主に次のような手続きが必要になります。

【従業員が入社した時の手続き】
従業員が入社した時の雇用保険の加入手続き
従業員が入社した時の社会保険の加入手続き

使用人兼務役員に関する雇用保険の加入手続き
外国人労働者に関する雇用保険の加入手続き
在宅勤務者に関する雇用保険の加入手続き
60歳以上の者に関する雇用保険の加入手続き

【従業員が退職した時の手続き】
従業員が退職した時の雇用保険の喪失手続き
従業員が退職した時の社会保険の喪失手続き

【従業員が氏名や住所を変更した時の手続き】
従業員が氏名を変更した場合の社会保険の手続き
従業員が住所を変更した場合の社会保険の手続き

【業務外の病気やケガに関する手続き】
業務外の病気やケガで医療費を立て替えた時の請求手続き
業務外の病気やケガで医療費が高額になった時の払い戻し手続き

【業務外の病気やケガで仕事を休んだ時の手続き】
業務外の病気やケガで休職した時の傷病手当金の請求手続き

【出産に関する手続き】
従業員またはその被扶養者が出産した時の出産育児一時金の請求手続き
従業員が出産で休職した時の出産手当金の請求手続き

従業員が産前産後休業を取得した時の社会保険料の免除手続き
従業員が産前産後休業を終了した際に標準報酬月額を改定する手続き

【育児休業に関する手続き】
従業員が育児休業で休職した時の育児休業給付金の請求手続き

従業員が育児休業を取得した時の社会保険料の免除手続き
従業員が育児休業を終了した際に標準報酬月額を改定する手続き

従業員の育児期間中の標準報酬月額に特例措置を適用するための手続き

【介護休業に関する手続き】
従業員が介護休業で休職した時の介護休業給付金の請求手続き

【業務外の病気やケガで死亡した時の手続き】
業務外の病気やケガで死亡した時の埋葬料(埋葬費)の請求手続き

【業務上の病気やケガに関する手続き】
業務上の病気やケガで診療を受けた時の療養補償給付の請求手続き

【業務上の病気やケガで仕事を休んだ時の手続き】
業務上の病気やケガで休職した時の休業補償給付の請求手続き

業務上の病気やケガで休業があった時の死傷病報告の提出手続き

【業務上の病気やケガで障害が残った時の手続き】
業務上の病気やケガで障害が残った時の障害補償給付の請求手続き

【業務上の病気やケガで介護を受けた時の手続き】
業務上の病気やケガで介護を受けた時の介護補償給付の請求手続き

【業務上の病気やケガで死亡した時の手続き】
業務上の病気やケガで死亡した時の葬祭料の請求手続き
業務上の病気やケガで死亡した時の遺族補償給付の請求手続き

業務上の病気やケガで死亡があった時の死傷病報告の提出手続き

【通勤上の病気やケガに関する手続き】
通勤上の病気やケガで診療を受けた時の療養給付の請求手続き

【通勤上の病気やケガで仕事を休んだ時の手続き】
通勤上の病気やケガで休職した時の休業給付の請求手続き

【通勤上の病気やケガで障害が残った時の手続き】
通勤上の病気やケガで障害が残った時の障害給付の請求手続き

【通勤上の病気やケガで介護を受けた時の手続き】
通勤上の病気やケガで介護を受けた時の介護給付の請求手続き

【通勤上の病気やケガで死亡した時の手続き】
通勤上の病気やケガで死亡した時の葬祭給付の請求手続き
通勤上の病気やケガで死亡した時の遺族給付の請求手続き

【健康診断に関する手続き】
健康診断で異常の所見があった時の二次健康診断等給付の請求手続き

【従業員が高齢になった時の手続き】
従業員が一定の年齢に達した時に必要となる取得か喪失の手続き

定年退職後に再雇用された時の社会保険に関する同日得喪の手続き

従業員が60歳に達した時の高年齢雇用継続基本給付の請求手続き

(2)雇用が重複する場合の労働保険と社会保険の適用
従業員を他の企業に派遣した時、もしくは従業員が他の企業に転籍(出向)した時など、雇用が重複する可能性のある場合、その労働保険や社会保険の適用は次のようになります。

派遣社員の社会保険の手続き
転籍もしくは出向した労働者の社会保険の手続き

(3)労働保険と社会保険の仕訳
労働保険や社会保険の保険料などに関連した仕訳(経理処理)、または勘定科目については、主に次のようなものがあります。

労働保険の概算保険料と確定保険料に関する仕訳方法
社会保険の保険料を控除してから納付するまでの仕訳方法

以上のようになりますが、(1)に記載した書類の書き方や記入例などについては、1月29日のブログで紹介した機関のサイトが、参考になるかと思います。
posted by FPきむ at 20:56 | 社会保険の手続きと仕訳 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月09日

従業員が一定の年齢に達した時に必要となる取得か喪失の手続き

雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険などは、一定の年齢に達した時に必要となる、取得か喪失の手続きがあります。

また一定の年齢に達した時から、給与を支払う際に、控除しなければならない保険料、もしくは控除しなくても良い保険料がありますが、例えば次のようになります。

■40歳に達した時
介護保険の第2号被保険者になるので、40歳に達する日が属する月より、介護保険の保険料の徴収が始まります。

ですから給与を支払う際には、必要な保険料を控除する必要がありますが、介護保険の資格取得届というのはありませんので、特に手続きは必要ありません。

なお「年齢計算ニ関スル法律」では、 誕生日の前日に年齢が加算される事になっているので、例えば4月1日が誕生日の方は、法律上は3月31日から40歳になります。

そのため4月ではなく3月から、介護保険の保険料が徴収されますが、以下でも「○○歳に達する日」と出てきたら、同じような考え方になります。

■60歳に達した時
高年齢者雇用安定法(6月14日のブログを参照)が改正され、65歳までの雇用が義務付けられましたが、60歳でいったんは定年退職になり、身分関係を変更(例えば正社員→嘱託など)して、再雇用される場合が多いのです。

注:身分関係の変更の際に退職金が支払われた場合、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無により、確定申告が必要になったり、不要になったりしますが、詳細については10月11日のブログを参照して下さい。

その結果として例えば、1週間の勤務時間および1ヶ月の勤務日数が、正社員の4分の3未満になると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。

また例えば一週間の所定労働時間が20時間未満になると、雇用保険の被保険者資格を喪失します。

こういった場合には11月5日のブログで紹介した、健康保険や厚生年金保険の喪失手続き、もしくは11月8日のブログに紹介した、雇用保険の喪失手続きを行います。

また逆にこれらの被保険者資格を喪失しなかった場合には、次のような手続きを行います。

【健康保険、厚生年金保険】
同日得喪の手続き(5月7日のブログを参照)

【雇用保険】
60歳時点の賃金を登録する手続きと、高年齢雇用継続基本給付の請求手続き(5月5日のブログを参照)

■64歳に達した時
その年度の4月1日時点において64歳以上の方については、免除対象高年齢労働者になりますので、雇用保険の保険料の徴収は終了します(事業主が負担する分も、徴収は終了になります)。

ですから給与を支払う際には、必要な保険料を控除する必要がなくなりますが、雇用保険の被保険者資格は喪失しませんので、特に手続きは必要ありません。

注:このように65歳をまたいで、雇用保険の被保険者である方については、65歳以降も継続して、その被保険者になりますが、65歳に達する日以後に、新たに雇用された方については、雇用保険の被保険者になりません。

なお4月13日のブログに記載しましたように、労働保険の年度更新の際には、免除対象高年齢労働者に支払う予定の賃金を、雇用保険の賃金総額の見込額に、含める必要はありませんので、その点にも注意する必要があります。

■65歳に達した時
65歳になると介護保険の第1号被保険者になり、その保険料は老齢年金などの、年金から控除されるようになります。

注:老齢年金などの年額が18万円未満、月額なら1万5,000円未満の方については、控除が行われませんので、市区町村より送付される納付書を使い、自分で納付する事になります。

そのため65歳に達する日が属する月の前月分を最後に、給与から介護保険の保険料を、控除する必要がなくなります。

ただ上記のように引き続き、介護保険の被保険者である事に変わりはないので、特に手続きは必要ありません。

■70歳に達した時
厚生年金保険には70歳という、加入できる年齢の上限がありますので、従業員が70歳に達した時は「厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を、管轄の年金事務所に提出します。

注:厚生年金基金にも加入している場合には、複写式になっている基金用の資格喪失届を、加入している厚生年金基金に提出します。

そのため70歳に達する日が属する月の前月分を最後に、給与から厚生年金保険の保険料を、控除する必要がなくなります。

なお昭和12年4月2日以降に生まれた方を、勤務時間や勤務日数などを変えずに継続して雇用する時は、「厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」も、管轄の年金事務所に提出します。

この理由として平成19年4月1日以降に70歳になる方、つまり昭和12年4月2日以後に生まれた方は、9月4日のブログに記載しましたように、70歳以降も働き続けると在職老齢年金の仕組みにより、年金の支給停止を受ける事になったからです。

ところで70歳に達する日が属する月の前月頃になると、新たな医療費の自己負担の割合(1割〜2割)が記載された、「高齢受給者証」が送付されますが、これは70歳に達する日が属する月の翌月1日から、使用が可能になります。

■75歳に達した時
75歳に達すると後期高齢者医療の対象者になるので、健康保険証を添付して「健康保険 被保険者資格喪失届」を、協会けんぽ(10月5日のブログを参照)なら管轄の年金事務所に、組合健保(10月4日のブログを参照)なら健康保険組合に提出します。

そのため75歳に達する日が属する月の前月分を最後に、給与から健康保険の保険料を、控除する必要がなくなります。

なお健康保険の被保険者がその資格を喪失すると、その被扶養者も自動的に資格を喪失しますので、すべての被扶養者の健康保険証も添付しますが、75歳に達していない被扶養者は、国民健康保険に加入する必要があります。

以上のようになりますが、70歳に達した時に原則25年(10年に短縮予定)の、受給資格期間を満たしていない方は、高齢任意加入被保険者(1月24日のブログを参照)として70歳以降も、厚生年金保険に加入できる場合があります。
posted by FPきむ at 21:27 | 社会保険の手続きと仕訳 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする