2014年12月02日

「法人保険の選び方と仕訳」に記載されている内容の一覧

このブログのカテゴリのひとつである「法人保険の選び方と仕訳」には、次のような内容が記載されております。

(1)法人保険の目的
法人を保険契約者にして、生命保険や医療保険などに加入する目的としては、主に次のようなものが考えられます。

【事業の継続と承継】
事業保障と法人契約の生命保険
緊急予備資金の準備と法人契約の生命保険
相続・事業承継対策と法人契約の生命保険

【決算】
決算対策と法人契約の生命保険

【社長や役員の退職金の準備】
勇退時の役員退職金の準備と法人契約の生命保険
死亡退職金や弔慰金の準備と法人契約の生命保険
役員退職金や死亡退職金を損金に算入できる限度額の目安

【従業員の福利厚生】
福利厚生と法人契約の生命保険

(2)法人保険を選ぶ時に参考となる知識
法人契約の生命保険や医療保険などを選ぶ時には、次のような知識を頭に入れておくと、参考になるかと思います。

法人を保険契約者にして生命保険に加入するなら乗合保険代理店を選ぶ

法人を保険契約者にして個人年金保険に加入する場合のデメリット

法人契約の生命保険と損害保険の違い

インフレ時代の到来と法人契約の生命保険

(3)保険料を支払った場合の仕訳
法人契約の生命保険や医療保険などに加入して、保険料を支払った場合には、次のような仕訳を行います。

なお法人契約の生命保険や医療保険などに加入する際には必ず、契約する前に仕訳の仕方を確認して下さい。

その理由として仕訳の仕方によっては、期待するような効果(節税効果、利益を平準化する効果など)が、得られない場合があるからです。

また正しい仕訳を行なうには、経理の知識だけでなく、法律や通達の知識なども必要となる保険があり、契約した後に「こんなに難しいなら他の保険にしておけば良かった」と、後悔する場合があるからです。

つまり法人保険を選ぶ際は、個人保険とは違い、仕訳の難易度も十分に考慮すべきポイントであり、これを事前に調べないで契約をするのは、かなり危険な行為だと思います。

難易度が高い保険だと、仕訳の仕方がどこにも記載されていない場合や、見つけても理解できない場合があり、そうなると経理処理が先に進まないという事態に陥ります。

保険料を支払った場合のまとめ(収入保障保険、特約などを含む)
保険料を前納または一時払いした場合

個人年金保険の保険料を支払った場合

逆ハーフタックスプランの保険料を支払った場合

(4)各種保険の全般的な仕訳
法人契約の生命保険や医療保険などに加入して、保険料を支払った場合、解約した場合、配当金や保険金を受け取った場合、役員や従業員に保険金を渡した場合など、各種保険の全般的な仕訳は次のようになります。

【定期保険】
法人契約の定期保険の仕訳方法

法人契約の逓増定期保険の仕訳方法
法人契約の長期平準定期保険の仕訳方法

【養老保険と終身保険】
法人契約の養老保険の仕訳方法
法人契約の終身保険の仕訳方法
法人契約の定期付養老保険(終身保険)の仕訳方法

【終身ガン保険と終身医療保険】
保険料を終身で支払うタイプの仕訳方法
保険料を有期で支払うタイプの仕訳方法

【長期傷害保険】
法人契約の長期傷害保険の仕訳方法

(5)配当金を受け取った場合の仕訳
法人契約の生命保険などから配当金を受け取った場合には、次のような仕訳を行います。

法人契約の生命保険から配当金を受け取った場合の仕訳方法

(6)保険金を受け取った場合の仕訳
法人契約の生命保険などから、保険金(死亡保険金、満期保険金)を受け取った場合には、次のような仕訳を行いますが、資産に計上する時期などについても記載されております。

法人契約の生命保険から保険金を受け取った場合の仕訳方法

(7)保険会社から貸付を受けた場合の仕訳
解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から貸付を受けた場合には、次のような仕訳を行います。

法人契約の生命保険から契約者貸付を受けた場合の仕訳方法

(8)保険料の支払いが負担になった場合の対策と仕訳
何らかの事情で保険料の支払いが負担になった場合には、失効する前にいくつかの対策が考えられますが、その対策と仕訳は次のようになります。

【解約返戻金を活用して契約内容を変更した場合】
法人契約の生命保険を払済保険に変更した場合の仕訳方法
法人契約の生命保険を延長保険に変更した場合の仕訳方法
法人契約の生命保険を契約転換した場合の仕訳方法

【解約返戻金を保険料に充てた場合】
法人契約の生命保険から自動振替貸付を受けた場合の仕訳方法

【保険金を減額した場合】
法人契約の生命保険の保険金を中途減額した場合の仕訳方法

【失効してしまった場合】
法人契約の生命保険が失効してから復活するまでの仕訳方法

(9)譲渡(名義変更)した場合の仕訳
法人契約の生命保険や医療保険などは解約せず名義変更して、他の法人や個人に譲渡できますが、譲渡に適した低解約返戻金タイプの定義、もしくは譲渡した場合の仕訳は次のようになります。

低解約返戻金タイプの生命保険の定義

法人契約の生命保険を他の法人に有償で譲渡する場合の仕訳方法
法人契約の生命保険を他の法人に無償で譲渡する場合の仕訳方法

個人契約の生命保険を法人に譲渡する場合の仕訳方法
法人契約の生命保険を個人に譲渡する場合の仕訳方法

(10)総合福祉団体定期保険
総合福祉団体定期保険とは死亡退職金、もしくは弔慰金などの財源を確保するため、一定の契約形態で加入する1年更新の定期保険になりますが、これについては次のような内容が記載されております。

総合福祉団体定期保険の定義

総合福祉団体定期保険の保険金に課税される税金
総合福祉団体定期保険の仕訳方法
退職金規程(就業規則の一部)の例

生命保険の保険料の払い込みに関する事務手数料の仕訳方法

失踪宣告や相続放棄(限定承認)と総合福祉団体定期保険

(11)ハーフタックスプラン
ハーフタックスプランとは死亡退職金や弔慰金、もしくは生存退職金などの財源を確保するため、一定の契約形態で養老保険に加入する事を示しますが、これについては次のような内容が記載されております。

ハーフタックスプランの原則的な仕訳方法
ハーフタックスプランの少し特殊な場合の仕訳方法

税務署に否認されないハーフタックスプランの要件

ハーフタックスプランのメリット
ハーフタックスプランのデメリット

個人事業でハーフタックスプランを導入する場合の注意点

ハーフタックスプランを導入した場合の退職金規程

逆ハーフタックスプランのメリットとデメリット

以上のようになりますが、このような法人契約の生命保険や医療保険などについて、保険会社との間でトラブルが発生した場合には、1月29日のブログで紹介したような機関に、相談してみると良いかと思います。
posted by FPきむ at 20:58 | 法人保険の選び方と仕訳 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月01日

失踪宣告や相続放棄(限定承認)と総合福祉団体定期保険

このブログに設置されているアクセス解析を見ていたら、先月あたりから次のようなキーワードで、このブログに辿り着いた方が、急増している事に気が付きました。

・失踪宣告を受ければ、総合福祉団体定期保険の死亡保険金を受け取れるか?

・相続放棄(限定承認)したとしても、総合福祉団体定期保険の死亡保険金を受け取れるか?

そもそもこのブログには、失踪宣告や相続放棄(限定承認)と、総合福祉団体定期保険の死亡保険金の関係について、記載したページがありません。

それでも上記のようなキーワードでアクセスがあるのは、失踪宣告や相続放棄(限定承認)と、総合福祉団体定期保険の死亡保険金の関係について、解説したホームページがないからだと思います。

前に勤めていた会社では総合福祉団体定期保険の、手続きの仕事をしておりましたが、従業員の家族の方から、上記のキーワードに関連した内容について、一度も質問を受けた事がありません。

ですから失踪宣告を受けたり、相続放棄(限定承認)したりすると、どういう取り扱いになるかについて、保険会社の方に質問をした事がありません。

そのため情報を集めて、推測するしかないのですが、おそらく次のような取り扱いになると思うのです。

注:正しい回答が知りたい方は会社などの、人事総務部や総務部に連絡して、どこの保険会社と契約しているのかを教えてもらい、そこのコールセンターなどに電話して、聞いてみるのが良いと思います。

(1)失踪宣告
失踪した従業員の家族の方にとっては、失踪と無断欠勤は全く別のものになります。

しかしその従業員を雇っている会社などにしてみれば、どちらも出勤してこないという意味で、あまり差がないのです。

多かれ少なかれ仕事が進まなくなるので、出勤してこない期間が長期になれば、その従業員を就業規則(10月24日のブログを参照)などに基づき解雇して、新しい従業員を採用すると思うのです。

なお「事前の届をせず、欠勤の理由や期間、居所を具体的に明確にしないままの2週間にわたる欠勤は、正当な理由のある欠勤であるとは認められない」として、就業規則の懲戒解雇規程に基づく懲戒解雇を有効とした判例があります。

また「原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合は、所轄労働基準監督署長の認定を受けた上で、即時解雇ができる」という、行政通達もあります。

ですから出勤してこない期間が2週間以上続くと、事業主は解雇すべきかを、検討し始めると思うのです。

解雇されれば原則として、総合福祉団体定期保険から脱退する事になり、その従業員のための保険料は、保険会社に支払われなくなります。

失踪宣告と生命保険の死亡保険金の、原則的な取り扱いについては、2月13日のブログに記載しましたが、「普通失踪宣告」は行方不明となった時より、7年間の期間満了により死亡したとみなされ、死亡保険金を受け取れるようになります。

ただ普通失踪宣告を受けるまでは、契約が失効する事のないよう保険会社に対して、保険料の支払いを続ける必要がありますが、解雇により総合福祉団体定期保険から脱退して、すでに保険料の支払いは止まっております。

ですから普通失踪宣告により、総合福祉団体定期保険の死亡保険金を受け取るというのは、かなり無理があると思うのです。

なお総合福祉団体定期保険の中には退職時に、個人に契約を引き継ぎできるものが存在します。

そういった総合福祉団体定期保険について、退職時に個人が契約を引き継ぎ、家族が保険料の支払い続けるなら、もしかしたら総合福祉団体定期保険の死亡保険金を、受け取れる場合があるかもしれません。

(2)相続放棄(限定承認)
相続放棄(限定承認)と生命保険の死亡保険金の、原則的な取り扱いについては、3月5日のブログに記載しましたが、保険金の請求権は相続人の固有の権利になりますので、死亡保険金は相続財産に含まれません。

ですから相続放棄(限定承認)したとしても、契約で指定された受取人が、総合福祉団体定期保険の死亡保険金を、受け取る事ができると考えられます。

ただ相続放棄(限定承認)をした遺族は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使えなくなりますので、相続税の面では不利になります。

なお総合福祉団体定期保険の死亡保険金に課税される税金については、10月10日のブログを参照して下さい。

以上のようになりますが、(2)についてはOKWaveの中にある「相続放棄と死亡保険金の受け取り(受取人が複雑です)」が、参考になるかと思います。

なお総合福祉団体定期保険は、全員加入型の団体定期保険(Aグループ保険)がなくなり、その代わりとして平成8年11月に、誕生したという歴史がありますが、Bグループ保険は任意加入型の団体定期保険として、現在も存続しております。
posted by FPきむ at 20:23 | 法人保険の選び方と仕訳 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする