2014年05月16日

「労災保険の知識」に記載されている内容の一覧

このブログのカテゴリのひとつである「労災保険の知識」には、次のような内容が記載されております。

(1)労災保険が適用される事業所と労働者
労災保険が適用される事業所や労働者については、次のような内容が記載されております。

労災保険が適用される事業所
労災保険が適用される労働者

(2)保険関係の一括
労働保険(労災保険、雇用保険)の保険関係は事業ごとに成立したり、消滅したりしますが、一定の要件を満たす場合には、複数の保険関係を一括して、一つの保険関係として処理できます。

それにより保険料の納付などの事務手続きが、簡素化される事になりますが、この保険関係の一括については、次のような内容が記載されております。

継続事業の一括
請負事業の一括
有期事業の一括

(3)給付基礎日額
労災保険の保険給付の金額は原則として、給付基礎日額を基に算出されますが、この給付基礎日額については、次のような内容が記載されております。

給付基礎日額の原則的な算定方法
給付基礎日額の例外的な算定方法
給付基礎日額の最低保証額と年齢別の最低・最高限度額

日雇労働者の給付基礎日額の算定方法
特別加入者の給付基礎日額と保険料算定基礎額

休業補償給付等の計算に用いられる給付基礎日額
年金として支給される保険給付に用いられる給付基礎日額

(4)保険給付
労災保険の保険給付は、業務災害または通勤災害に対して支給されますが、これらの定義や労災保険の保険給付については、次のような内容が記載されております。

業務災害の定義
通勤災害の定義

【業務(通勤)災害を原因とする病気やケガに対する保険給付】
療養(補償)給付
療養の費用の支給(現金給付)
看護費用
移送費

労災保険の指定病院等変更届

【業務(通勤)災害で仕事を休んだ時の保険給付】
休業(補償)給付
傷病(補償)年金

【業務(通勤)災害で一定の障害状態になった時の保険給付】
障害(補償)給付
障害(補償)年金の前払一時金と差額一時金

【業務(通勤)災害で介護を受けた時の保険給付】
介護(補償)給付

【業務(通勤)災害で死亡した時の保険給付】
遺族(補償)給付
遺族(補償)年金の生計維持関係
遺族(補償)年金の前払一時金と遺族(補償)一時金
遺族(補償)年金の失権事由と支給停止事由

葬祭料(葬祭給付)

【健康診断で異常の所見があると診断された時の保険給付】
二次健康診断等給付

【年金給付の支給月と時効】
年金給付の支給月と未支給年金
保険給付に関する時効

(5)費用徴収と支給制限
労災保険の保険料の納付を滞納するなど一定の場合には、事業主や被災労働者から費用徴収が行われたり、保険給付の全部または一部が支給制限されたりしますが、この費用徴収や支給制限については次のような内容が記載されております。

保険関係成立届の未提出中に生じた災害に対する費用徴収
保険料の滞納期間中に生じた災害に対する費用徴収
保険加入者の故意または重大な過失による災害に対する費用徴収
被災労働者などから費用徴収が行われる場合

保険給付の支給制限

(6)第三者行為災害
業務災害や通勤災害の原因が第三者の行為による場合、もしくは事業主の責による場合には、労災保険の保険給付と損害賠償などとの間で、一定の調整が行われますが、この第三者行為災害などについては、次のような内容が記載されております。

第三者行為災害と労災保険の調整
自賠責保険と労災保険の調整

事業主の責による災害と労災保険の調整

(7)保険料
労働保険(労災保険、雇用保険)の保険料は、4月1日から翌年3月31日を「保険年度」として、1年分をまとめて算出しますが、この保険料については次のような内容が記載されております。

労働保険の保険料の決定方法
特別加入者に関する保険料と印紙保険料の決定方法
労働保険の概算保険料と確定保険料の納付期限

労働保険における賃金の定義

労災保険のメリット制

(8)労働保険事務組合
労働保険事務組合とは労働保険(労災保険、雇用保険)の、事務処理が苦手な中小企業主に代わって、労働保険の事務を行う団体になりますが、この労働保険事務組合については次のような内容が記載されております。

労働保険事務組合に事務処理を委託するメリットとデメリット

(9)不服申立て
労働基準監督署長が行った保険給付に関する処分などに不服のある者は、労災保険審査官に審査請求をしたり、労働保険審査会に再審査請求をしたりできますが、この審査請求や再審査請求については、次のような内容が記載されております。

労災保険の審査請求
労災保険の再審査請求

(10)特別加入
労働基準法上の労働者に該当しなくても、その業務内容や災害の発生状況から見て、労働者と変わらない者がおります。

このような者は労働者に準じて、保護する事が適当であると考えられるので、労災保険に特別加入できますが、この特別加入については次のような内容が記入されております。

労災保険の特別加入制度の定義

【中小企業主とその家族従事者など】
第一種特別加入者の定義
第一種特別加入者に関する加入と脱退の手続き
第一種特別加入者に関する業務災害と通勤災害

【一人親方とその家族従事者など】
第二種特別加入者の定義
第二種特別加入者に関する加入と脱退の手続き
第二種特別加入者に関する業務災害と通勤災害

【海外派遣者など】
第三種特別加入者の定義
第三種特別加入者に関する加入と脱退の手続き
第三種特別加入者に関する業務災害と通勤災害

(11)社会復帰促進等事業
労災保険では労働者と、その遺族に対する一層の保護を図るため、保険給付の支給に併せて、社会復帰促進等事業を行っておりますが、この社会復帰促進等事業については、次のような内容が記載されております。

社会復帰促進等事業の定義

特別支給金
ボーナス特別支給金

労災就学等援護費
未払賃金の立替払制度

(12)労働保険料算定基礎調査と罰則
労働保険(労災保険、雇用保険)の保険料の申告と納付は、事業主などが自分で保険料を計算して、その金額を定められた期限までに納付します。

そのため計算を間違えたり、不正を行ったりしている可能性がありますので、無作為抽出で労働保険料が正しく申告されているかを調査する、労働保険料算定基礎調査が行われております。

またこの検査を拒んだり、妨げたりした場合には、一定の罰則がありますが、この労働保険料算定基礎調査や罰則については、次のような内容が記載されております。

労働保険料算定基礎調査で追徴金や延滞金が徴収される場合

労災保険の罰則

以上のようになりますが、これらの詳細な内容については、1月29日のブログで紹介したような機関に、問い合わせてみれば良いかと思います。
posted by FPきむ at 20:31 | 労災保険の知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月19日

労災保険の罰則とは

労災保険の罰則は次の3種類に分かれますが、(1)と(3)は事業主など雇う側に関するもの、または労災保険の事務手続きを担当する、労働者に関するものになります。

また(2)は労働者など雇われる側に関するもの、第三者行為災害(7月28日のブログを参照)に関するもの、または診療を行った医師などに関するものになります。

(1)保険加入者等
事業主、派遣先の事業主、船員派遣の役務の提供を受ける者が、次のいずれかに該当する時は、6月以下の懲役または30円以下の罰金に処されます。

注:労災保険の保険料は事業主など雇う側が、その全額(社会保険は労働者が半分を負担)を負担するので、「保険加入者」とは事業主など、雇う側の事を示します。

また労働保険事務組合(6月8日のブログを参照)、もしくは一人親方等の団体(8月13日のブログを参照)が、次のいずれかに該当する時は、労働保険事務組合または一人親方等の団体の代表者または代理人、使用人その他の従業者が、上記と同様の懲役または罰金に処されます。

■報告・出頭等命令違反
第46条の規定による命令に違反して報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、または文書の提出をせず、もしくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

<第46条の規定とは>
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合、派遣先の事業主、または船員派遣の役務の提供を受ける者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出または出頭を命ずることができる。

■臨検調査違反
第48条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、もしくは虚偽の陳述をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した場合

<第48条1項の規定とは>
行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場、労働保険事務組合もしくは一人親方等の団体の事務所、派遣先の事業場、または船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(2)保険加入者以外の者
事業主、労働保険事務組合、一人親方等の団体、派遣先の事業主、船員派遣の役務の提供を受ける者以外の者(第三者を除く)が、次のいずれかに該当する時は、6月以下の懲役または20円以下の罰金に処されます。

■報告・出頭等命令違反
第47条の規定による命令に違反して報告もしくは届出をせず、もしくは虚偽の報告もしくは届出をし、または文書その他の物件の提出をせず、もしくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

<第47条の規定とは>
行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者、保険給付を受け、もしくは受けようとする者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出もしくは出頭を命じ、または保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して、報告等を命ずることができる。

■臨検調査違反
第48条第1項の規定による当該職員の質問に対し答弁をせず、もしくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合】

<第48条1項の規定とは>
行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場、労働保険事務組合もしくは一人親方等の団体の事務所、派遣先の事業場、または船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

■診療担当者等の物件提示検査違反
第49条第1項の規定による命令に違反して報告をせず、虚偽の報告をし、もしくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示をせず、または同条の規定による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した場合

<第49条第1項の規定とは>
行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、または受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告もしくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、または当該職員に、これらの物件を検査させることができる。

(3)両罰規定
上記の(2)の違反について、法人(法人でない労働保険事務組合、一人親方等の団体を含む)、または人(事業主など雇う側)の本来の業務に関するものである時は、違反行為者のみならず、法人または人も、その違反行為防止のため、相当の注意と監督をしたと認められない限り、罰則が適用されます。
posted by FPきむ at 20:37 | 労災保険の知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする