令和4年(2022年)9月30日までに、次のような3つを実施した方に対し、最大で2万円分のマイナポイントを付与するキャンペーンが、実施されておりました。
・マイナンバーカードを新規で取得する
・マイナ保険証として利用するための申込みをする
・公金受取口座の登録を済ませる
もう終了したのかと思っていたら、令和4年(2022年)12月31日まで延期されたようです。
その理由について調べていたら、令和4年(2022年)8月27日の共同通信に、マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長もという記事を見つけました。
これによって延期された理由がよくわかったので、記事の内容を紹介すると次のようになります。
『マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。
新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ』
以上のようになりますが、要するに新規取得者が伸びていないため、予算が4割強も余る見込みだからです。
ギャラの高そうな芸能人や元野球選手を、何人もCMに起用して、税金を無駄遣いしたあげくに、この有様では情けない限りです。
やはりマイナンバーカードの利便性を高め、マイナポイントをもらえなくても、国民が取得したくなるような状態を、作る必要があると思います。
こういった状態を作らずに、マイナポイントというアメだけに頼って、マイナンバーカードの取得率を高めようとすると、どこかで限界が来るのではないかと思います。
デジタル大臣に就任した河野太郎さんも、利便性を高めるのが正道であり、マイナポイントで誘導するのは邪道というような発言をしていたので、個人的には期待していたのです。
しかし現行の健康保険証を、令和6年(2024年)の秋頃に廃止し、マイナ保険証に一本化すると発言した辺りから、あまり期待しない方が良いと考えるようになりました。
その理由としては現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を取得せざるを得ない状態に追い込むというのは、ムチのような政策であり、かつマイナポイントというアメで誘導するよりも、邪道と思ったからです。
河野大臣がマイナ保険証に一本化する時期に指定した、令和6年(2024年)の秋頃までには、あと2年くらいしかありません。
これでは河野大臣がムチを振り回して、国民のお尻を叩きまくっても、無理なような気がするのです。
こんな事を考えていたら、令和4年(2022年)10月24日のnippon.comに、マイナ保険証「既に利用」は3.3%―民間調査 : マイナポイント獲得は過半数という記事を見つけました。
マイナンバーカードやマイナ保険証の現状がよくわかる、とても良い記事だと思ったので、その一部を紹介すると次のようになります。
『政府はマイナンバーカード普及策として、カード取得者に買い物などで使える最大2万円分のマイナポイントを付与するキャンペーンを実施している。ポイントを獲得した人は56%に上り、施策は一定の効果を上げている。
ただ、本人確認や行政機関への申請などの用途でマイナンバーカードを使ったことがあるかを聞いたところ、「使ったことがある」人は29.9%にとどまり、社会に定着するにはもう少し時間がかかりそうだ。
2021年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」が導入されたが、「利用登録して既に使っている」人はわずか3.3%。「登録したがまだ使っていない/使える医療機関がない」と答えた人が35.3%だった』
以上のようになりますが、この記事によるとマイナンバーカードを本来の用途で使った事がある方は、30%程度にとどまっているようなので、利便性が高まっていない事実がわかります。
またマイナ保険証を使っている方は、わずか3%と記載されているため、あと2年くらいで現行の健康保険証を廃止するのは、かなり難しいように感じます。
それでも河野大臣はやると言っているのですから、期限が来るまで頑張って欲しいと思います。
また令和6年(2024年)の秋頃までに一本化できなかったら、河野大臣は自分の発言の責任をとる必要があるため、何かしらの罰ゲームをやって欲しいと思います。
河野大臣は楽器箱に入ってレバノンに逃亡した、元日産の社長であるカルロス・ゴーンさんに、似ているという印象があるのです。
そのため河野大臣を楽器箱に詰めて、強制的にレバノンに送り、財政破綻状態の同国で、しばらく生活してもらうという罰ゲームが、適切なのではないかと思います。