2021年09月06日

金融庁が「生命保険料控除」の拡充を、税制改正要望案の中に記載へ

令和3年(2021年)8月26日の時事通信を読んでいたら、生命保険料控除の拡充を 金融庁の来年度税制改正要望と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『金融庁は26日、2022年度税制改正要望案を自民党に説明した。所得税額を計算する際、所得金額から差し引ける「生命保険料控除」の拡充が要望の柱。

控除額を最高12万円から15万円へ引き上げ、保険を活用した生活への備えを後押ししたい考えだ。

現行制度では、12年以降に契約した生命保険と介護医療保険、個人年金保険の控除限度額は各4万円。

年間計12万円以上の保険料を支払っても、所得控除は12万円で打ち切りとなる。要望では上限を各5万円に引き上げ、個人が契約しやすい環境づくりを目指す。

また、大型台風や洪水など、自然災害の多発で保険金支払いが増加傾向にあることを踏まえ、損害保険会社が災害時の支払いに備えた準備金を積み立てると税負担が減る特例の拡充を求める。

具体的には、損害保険会社が損金算入できる割合を示す積立率を現行の6%(経過措置含む)から10%(同)に引き上げることを求める』

以上のようになりますが、年末調整や確定申告の際に受けられる生命保険料控除は、平成24年(2012年)1月1日以降に契約した新契約の場合、次のような3種類に分かれております。

・生命保険料控除(死亡保険、学資保険など)
・介護医療保険料控除(医療保険、介護保険など)
・個人年金保険料控除(個人年金保険など)

それぞれの対象になる生命保険の保険料を、年間で8万円超支払った場合、所得から控除できる金額は一律で4万円になるため、受けられる生命保険料控除は合計で12万円(4万円×3)になります。

冒頭で紹介した記事によると金融庁は、この4万円を5万円に引き上げたいようなので、受けられる生命保険料控除は合計で15万円(5万円×3)まで上がります。

平成23年(2011年)12月31日までに契約した旧契約の場合、年末調整や確定申告の際に受けられる生命保険料控除は、生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類しかありません。

ただそれぞれの対象になる生命保険の保険料を、年間で10万円超支払った場合、所得から控除できる金額は一律で5万円になるため、受けられる生命保険料控除は合計で10万円(5万円×2)になります。

金融庁の税制改正要望案は上記のように、4万円という上限を5万円に引き上げするものなので、新契約でも旧契約と同じくらいの生命保険料控除を、受けられるようにしたいのかもしれません。

例えば課税所得が195万円〜329万9,000円の場合、所得税の税率は10%になります。

この税率が適用される会社員の方が、3つの生命保険料控除を上限額まで受けた場合、還付される所得税の目安は、次のような金額になります。

・現状の12万円の場合:1万2,000円
・税制改正要望案の15万円が実現した場合:1万5,000円

また例えば課税所得が330万円〜694万9,000円の場合、所得税の税率は20%になります。

この税率が適用される会社員の方が、3つの生命保険料控除を上限額まで受けた場合、還付される所得税の目安は、次のような金額になります。

・現状の12万円の場合:2万4,000円
・税制改正要望案の15万円が実現した場合:3万円

実際は所得税が還付されるだけでなく、翌年6月以降の住民税が安くなるため、もう少し節税効果を期待できるのです。

ただ税制改正要望案が実現したとしても、節税できる住民税の増額は、どちらのケースでも数千円にとどまります。

このように具体的な金額を計算してみると、新しい生命保険に加入しようという意欲は、あまり湧いてこないと思うのです。

また仮に意欲が湧いたとしても、給与がなかなか上がらない現状では、実行に移せないかもしれません。

それ以前に個人が、節税のために生命保険に加入するというのは、邪道のような気がするのです。

つまり生命保険に加入するのは、必要な保障を確保するためというのが、正道だと思うのです。

この正道を実施した時に、おまけとして生命保険料控除による節税がついてくると考えると、必要性の低い生命保険に加入しなくても済むのです。

また必要性の低い生命保険に加入しなければ、生命保険料控除による節税額以上のお金を、手元に残せると思います。
posted by FPきむ at 20:09 | 民間保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする