2019年12月02日

標準利率が0%になると一時払い終身保険は、もう貯蓄型保険ではない

令和元年(2019年)11月14日の朝日新聞を読んでいたら、生保、低金利ショック 海外利下げ追い打ち、販売休止もと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『国内外で金利が下がり、生命保険会社が一部商品の販売をやめたり、商品のメリットが減ったりする影響が広がっている。

保険会社は顧客の保険料を運用で増やして保険金を払うが、運用が難しくなったためだ。米国が今年夏に利下げへ転じ、外貨建て保険の魅力も低下。老後の備えなどとして人気の貯蓄性保険が特に大きな打撃を受けている。

明治安田生命は10月で一時払い終身保険の販売を休止した。掛け捨ての定期保険と違い、高い貯蓄性と死亡時の保障をあわせ持つことが売りの商品。

保険料をまとめて払うため、ある程度の貯蓄を持つ高齢者らに人気だった。担当者は「今の低金利で円建ての貯蓄性保険を出しても、魅力的な商品にならない」と話す。

保険各社の商品に影響するのが、国債の利率をもとに国が定める「標準利率」。一時払い終身保険の場合、2016年夏まで0・75%だったが0・25%へ下がり、さらに来年1月に過去最低の0%になる。

各社はこの数字をもとに運用の前提である「予定利率」をはじく。ゼロだと、「長期の保障という観点からは商品開発が難しい」(第一生命)という』

以上のようになりますが、一時払い終身保険などの死亡保険の保険料は、次のような3つの予定率を元に決められているのです。

(A)予定死亡率
日本アクチュアリー会が作成する「標準生命表」を元に予測した、性別や年齢ごとの死亡率になります。

(B)予定事業率
生命保険会社の事業にかかる経費(営業職員の人件費、広告宣伝費など)を、あらかじめ予測したものになります。

(C)予定利率
生命保険会社は契約者から徴収した保険料の一部を、国債や株式などの市場で運用しておりますが、こういった運用によって生命保険会社が得られる、見込みの利率になります。

以上のようになりますが、(A)の予定死亡率と(B)の予定事業率は、引き上げになると保険料は高くなり、引き下げになると保険料は安くなります。

一方で(C)の予定利率は、引き上げになると保険料は安くなり、引き下げになると保険料は高くなります。

その理由として保険料の運用が上手くいく見通しなら、その運用益の分だけ、契約者から徴収する保険料を安くできるからです。

また(C)の予定利率を生命保険会社が決める時は、金融庁が設定する「標準利率」を参考にしているのです。

一時払い終身保険に関する標準利率は、10年もの国債と20年もの国債の、平均利回りを元にして算出されますが、ずっと下降を続けてきました。

いったいどこまで落ちるのかと思っていたら、冒頭で紹介した記事の中に記載されているように、令和2年(2020年)1月からは0%になるようです。

標準利率は予定利率を決める際の目安のため、予定利率と標準利率を同じにする必要はありません。

ただ法律で積み立てが義務付けられている、「責任準備金」(保険金や給付金などを支払うために準備しておくお金)の金額は、標準利率を基準にして算出します。

そのため予定利率を標準利率より高くして、契約者から徴収する保険料を安くした場合、責任準備金を積み立てるための資金が、保険料を安くした分だけ不足します。

その不足分は生命保険会社が支払う必要があり、負担が重くなるため、予定利率と標準利率は大きく離れないようになっているのです。

令和2年(2020年)1月から標準利率が0%になると共に、予定利率もこれと同じくらいになったら、貯蓄性はほぼ0になるため、もう貯蓄型保険と呼んではいけないと思います。

何と呼んだら良いのかはわかりませんが、「無駄使い防止型保険」と呼ぶのは、どうでしょうか?

なぜ「無駄使い防止型保険」なのかというと、保険は普通預金と違って簡単には引き出せず、また短期で解約すると、元本割れする場合があるからです。

ただ普通預金の金利は、将来的に上がる可能性がありますが、一時払い終身保険の予定利率は原則的に、契約時に決まったものがずっと適用されるため、いつまでも上がらないというデメリットがあるのです。

そうなると皮肉をこめて、「底辺金利保障型保険」と呼んでも良いと思います。

いずれにしろ貯蓄性はほぼ0になり、生命保険会社は次々と販売を止めているのですから、お金を貯めたいという方は、他の金融商品を検討した方が良いのです。
posted by FPきむ at 20:51 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする