2019年09月15日

高齢者を狙った保険の不正販売は、30年後くらいに絶滅すると思う理由

かんぽ生命から委託を受けた、郵便局の職員による保険の不正販売が、大きな問題になっております。

最近は保険だけなく、投資信託の不正販売も問題になっているため、収束する気配が見られません。

またいずれの問題についても、高齢者がターゲットになっているという、共通点があるようです。

このように高齢者がターゲットになるのは、お金を持っているからだと思うのですが、「老後資金2,000万円不足問題」で話題になった、高齢社会における資産形成・管理という報告書には、次のような記述があります。

『65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506万円となっている。

なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である』

以上のようになりますが、金融庁が作成したこの報告書が話題になった時、2,000万円も老後資金を貯められないと思った方は、かなり多いと推測されます。

しかし夫婦世帯については平均的に、2,000万円以上の老後資金を保有しているのです。

もちろん平均値なので、皆が保有している訳ではないのですが、意外に持っている方は多いと思います。

ただ今の現役世代が65歳を迎えた時に、この平均値くらいの老後資金を保有するのは、かなり難しい気がするのです。

その理由は平成31年(2019年)3月6日の毎日新聞に、30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査と題した記事が掲載されていたからですが、一部を紹介すると次のようになります。

『SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。

「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。

同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している』

以上のようになりますが、この調査によると貯蓄ゼロの方は、23.1%もいるとわかります。

他の機関が実施した調査でも、同じような結果が出ており、また貯蓄ゼロの方は増加傾向にあるようです。

ところで厚生労働省は令和元年(2019年)8月27日に、5年に一度実施している、公的年金の財政検証の結果を公表しました。

この財政検証の中で重要な点は、モデル世帯(平均的な賃金で40年間働いた会社員の夫と、その間ずっと専業主婦だった妻の、2名で構成された世帯)の給付水準が、年金の受給を始める65歳の時点で、現役世代の平均的な手取り賃金の50%を、長期的に維持できるかです。

なお現役世代の手取り収入に対する、新規裁定時の年金額の割合を「所得代替率」と言うため、公的年金の給付水準の目標は、「所得代替率50%維持」になります。

2019年度の所得代替率は61.7%のため、この基準をクリアーできております。

また厚生労働省は経済成長と労働参加に関するデータを変えて、6つのシナリオを示しておりますが、経済成長と労働参加が進む3つのケースでは、50%を維持できます。

ただ維持できるといっても、所得代替率は50%近くまで下がるため、現在より16%程度低くなるのです。

そのうえ経済成長と労働参加がもっとも進まないケースでは、国民年金の積立金が2052年度になくなり、所得代替率は36%〜38%程度まで下がるとしております。

すいぶん先の話だろうと思っていたら、2052年度は今から30年後くらいなので、けっこう近未来の話です。

またその頃には、上記の調査において貯蓄額がゼロ、またはほとんどないと回答していた30代〜40代の一部が、高齢者と区分される年齢になります。

ですから今から30年後は年金だけでなく、金融資産も少ない高齢者が、日本全国に溢れているのかもしれません。

そんな時代が来たら、郵便局の職員が高齢者に対して、保険や投資信託の不正販売をしようと思っても、ターゲットがほとんどいない可能性があります。

ですから高齢者を狙った保険や投資信託の不正販売は、特に規制をしなくても、今から30年後には絶滅すると思うのです。
posted by FPきむ at 20:11 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする