2019年06月04日

マイナンバーカードを保険証の代わりにできる、改正健康保険法が成立へ

令和元年(2019年)5月15日の時事通信を読んでいたら、改正健保法が成立=マイナンバーカードが保険証に−扶養家族、国内居住に限定と題した、次のような記事が掲載されておりました。

『マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが15日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。2021年3月からの施行を目指す。

改正法はまた、外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が目的。

マイナンバーカードの保険証利用では、医療機関の窓口で、カード裏面のICチップの情報を機器で読み取り、保険診療の支払い審査機関への照会などを通じて患者の保険資格を確認できるようになる。

制度が浸透すれば、健康保険組合などが保険証を発行する必要性も薄れる』

以上のようになりますが、最近は外国人による健康保険や国民健康保険の不正利用が問題となり、週刊誌などによく取り上げられております。

その手口とは例えば海外の病院などで、診療を受けたように見せかける領収書を偽造し、それを申請書に添付して、海外療養費(本人負担の1〜3割を除いた、医療費の7〜9割が払い戻される制度)を請求するというものです。

こういった不正を防止するため、健康保険の被扶養者にできる家族は、原則として国内居住者に限定する規定を、健康保険法の中に盛り込むようです。

ただ海外赴任者に同行する家族や、海外の大学に留学する学生など、国内に生活基盤があり、いずれ日本に戻る可能性が高い場合には、例外的に健康保険の被扶養者にできます。

そのため健康保険の被扶養者にできる家族が、国内居住者に限定されても、日本人への影響は少なそうです。

もう一つの改正点はマイナンバーカードを保険証の代わりとして、病院などの窓口に提示できるようにするものです。

このような改正を実施する理由のひとつは、マイナンバーカードを普及させる事のようです。

平成30年(2018年)12月時点において、マイナンバーカードの交付枚数は1,564万枚、交付率は12.2%ですから、かなり低迷しております。

しかも同年10月に内閣府が実施した調査によると、53%くらいの方が「今後も取得する予定はない」と回答しているようです。

これだけ普及が進まないと、政府は色々と対策を考えたくなってしまいますが、マイナンバーカードを保険証の代わりとして使えるようになっても、普及が進むとは思えないのです。

保険証をどこかで紛失したり、入社したばかりで保険証が手元になかったりした時には、便利かもしれませんが、そんなシチュエーションが人生に何度もあるとは思えません。

またマイナンバーがわかれば良いのなら、通知カードでも十分だと思うのですが、これは廃止が検討されているのです。

この理由のひとつは保険証と同じように、マイナンバーカードを普及させる事のようです。

これらを見ていると政府のマイナンバーカード推しは半端なく、また露骨すぎると思います。

個人的にはマイナンバーカードの普及のカギになるのは、年金だと考えております。

マイナンバーと基礎年金番号が紐づけされたため、平成30年(2018年)3月から、年金の手続きがマイナンバーでも可能になりました。

一般的にはまだあまり知られていないと思いますが、これは意外に便利ではないかと思います。

その理由として例えば年金関連の手続きをしたいけれども、勤務先に年金手帳を預けているため、書類に記入する基礎年金番号がわからない方がおります。

こういった時にマイナンバーカードがあれば、勤務先から年金手帳を返してもらわなくても、手続きが可能になるのです。

もちろん今は通知カードでも良いのですが、これが廃止されて年金手帳が手元にない場合には、マイナンバーカードがあると手続きがスムーズになるため、普及のカギは年金だと思うのです。
posted by FPきむ at 20:02 | 公的保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする