2012年06月30日

子供の医療保険は「乳幼児医療費助成制度」を調べてからにする

子供が生まれると親としては子供の病気やケガに備え、医療保険に加入した方が良いのか悩んでしまいますが、その前に「乳幼児医療費助成制度」について調べておくと良いのです。

そして乳幼児医療費助成制度で、子供が病気やケガになった時の医療費をカバーできないと判断したら、医療保険への加入を検討します。

その乳幼児医療費助成制度とは、子供が病気やケガで保険診療を受けた時に、自己負担分の一部または全部を、自治体が負担してくれる制度です。

また入院した際には食事代として1日あたり原則780円の、「食事療養標準負担額」(11月12日のブログを参照)を医療機関の窓口に支払う必要がありますが、これに関しても乳幼児医療費助成制度により、自治体が負担してくれる場合があります。

6月16日のブログでは「入院時にかかる費用の目安額」について紹介しましたが、自己負担分の一部または全部と、食事療養標準負担額がなくなると、子供の医療費の心配はかなり少なくなる事が分かります。

それでもまだ心配があるという方、特に高度先進医療や保険が適応されない医薬品、医療機器を使った治療(これらを「評価療養」と言いますが、詳細については10月31日のブログを参照)の医療費が心配という方は、医療保険への加入を検討します。

乳幼児医療費助成制度について知りたいという方は、現住所がある自治体のホームページ(特に市区町村)を調べてみますが、自治体によってその内容は異なってきます。

東京都などは23区内でも、乳幼児医療費助成制度に若干の違いがあるようですが、子供が生まれてから引っ越しを検討している方は、こういった子育て支援の有無や量を、どこに住むかの判断材料のひとつにしてみるのも良いと思います。

また自治体によって乳幼児医療費助成制度の内容は異なってくると、先ほど書きましたが、もし比較検討するなら次の点をチェックしておきたいところです。

【助成内容】
子供が病気やケガで保険診療を受けた際の医療費は全額無料、つまり自己負担が一切ないという自治体もあれば、1日や1ヶ月単位で高額療養費(4月5日のブログを参照)のように、自己負担の上限を設けている自治体もあります。

また入院した際の食事代である食事療養標準負担額に関しても、自己負担が一切ないという自治体もあれば、一部は負担しなければならないという自治体もあります。

【助成期間】
子供が高校を卒業するまで助成してくれる自治体もあれば、子供が小学校を卒業するまでという自治体もあります。

また小学校を卒業するまでは入院も通院も無料、その後は高校を卒業するまで入院のみ無料など、入院と通院で助成期間を変えている自治体もあります。

【親の所得制限】
親の所得によっては乳幼児医療費助成制度を利用できないという、所得制限を設けている自治体もありますが、年収と所得は全く違いますので、その点については8月16日のブログを参照して下さい。

【医療機関の窓口での手続き】
医療機関の窓口での手続きについては、保険証と一緒に「医療証(自治体によって名前は違います)」を提出すると、その場で医療費が無料になったり、自己負担が軽減されたりする自治体が多いのです。

しかし一旦2割〜3割の自己負担を医療機関の窓口に支払い、後日申請により、自己負担分を払い戻す自治体もあります。

以上のようになりますが、乳幼児医療費助成制度が充実していない自治体に住んでいたとしても、0歳から小学校就学前の乳幼児の医療費の自己負担は、法律により2割となっております(詳細については11月7日のブログを参照)。

ですから医療保険の入院給付金や手術給付金などの設定額は、3割負担の場合よりも少なくする事ができますが、子供が生まれると病気やケガ以外にも別のリスクが発生します。

それは他人の車を傷つけたり、他の子供にケガをさせたりして損害賠償を請求されるリスクですが、医療保険の入院給付金や手術給付金などの設定額を低く抑えた分を、医療保険に特約として付加できる「個人賠償責任保険」に回せば、これらのリスクを回避する事ができます。
posted by FPきむ at 20:19 | 医療保険に加入する前に | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする