2012年04月08日

消費者契約法による保険販売の規制

消費者契約法とは悪質な事業者から消費者を、保護するために制定された法律ですが、消費者契約法の第1条には下記のように、悪質な事業者から消費者を保護するための方法が記載されております。

・事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、「契約の申込み」または「承諾の意思表示」を取り消す事ができる

・事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害する事となる条項の、全部または一部を無効とする事ができる

・消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者などに対して、差止請求をする事ができる

以上のようになりますが、生命保険事業を営む生命保険会社は事業者に含まれますので、消費者が生命保険会社と締結する生命保険契約は、消費者契約法の適用を受けます。

ですので生命保険会社の営業職員が、生命保険契約の締結について勧誘をする際に、次のような行為をした場合には「契約の申込み」、または「承諾の意思表示」を取り消す事ができます。

(1)不実告知
重要事項について事実と異なる内容を告げる事を「不実告知」と言いますが、例えば変額保険を定額保険と説明する事などが該当します。

その告げられた内容が事実であると誤認して、消費者が「契約の申込み」または「承諾の意思表示」をした場合は、これを取り消す事ができます。

(2)断定的判断の提供
物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものに関して、将来におけるその価額、将来において消費者が受け取るべき金額、その他の将来における変動が不確実な事項につき、断定的な判断を告げる事を「断定的判断の提供」と言います。

例えば積立保険で一定の利率の契約者配当が、確実に支払われると説明する事などが該当します。

その提供された断定的判断の内容が確実であると誤認して、消費者が「契約の申込み」または「承諾の意思表示」をした場合は、これを取り消す事ができます。

(3)不利益事実の不告知
事業者が消費者契約の締結について勧誘をする際に、消費者に対して重要事項、または重要事項に関連する事項について、消費者の利益となる旨を告げ、かつ重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げない事を、「不利益事実の不告知」と言います。

例えば生命保険契約の転換の勧誘に際して、契約の保障内容の拡大の面だけを強調し、縮小される保障内容や保険料の増額などの、不利益な面を説明しない事が該当します。

不利益となる事実が存在しないと誤認して、消費者が「契約の申込み」または「承諾の意思表示」をした場合は、これを取り消す事ができます。

ただし事業者が消費者に対して、その事実を告げようとしたにもかかわらず消費者がこれを拒んだ場合には、取り消す事ができなくなります。

また「消費者の不利益となる事実」とは、通常の場合にはその事実が存在しないと、消費者が考えるべきものに限ります。

(4)不退去・監禁
事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際に、消費者が事業者に対して、その消費者の住居や職場から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しない事を「不退去」と言います。

また事業者が消費者契約の締結について勧誘をしている場所から、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から消費者を退去させない事を「監禁」と言います。

事業者による不退去や監禁により困惑して、消費者が「契約の申込み」または「承諾の意思表示」をした場合は、これを取り消す事ができます。

以上のようになりますが消費者による取消権は、消費者が「追認」をする事ができる時から6ヶ月間行使しない場合には、時効によって消滅します。

注:事業者と消費者の契約は取り消されない限り、一応有効なものとして取扱われますので、消費者は契約後に取り消しの意思表示をして、確定的に契約を無効とする必要がありますが、この意思表示を「追認」と言い
ます。

また契約の締結の時から5年を経過した場合にも、消費者による取消権は時効によって消滅します。
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posted by FPきむ at 19:44 | 保険に関連する法律の知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする