生命保険、医療保険に加入する前に知っておきたい、社会保険の知識

令和元年（２０１９年）８月３０日の毎日新聞を読んでいたら、かんぽ生命　保険販売が9割減　投資信託販売も3割下回ると題した、次のような記事が掲載されておりました。

『かんぽ生命保険の7〜8月の保険販売が計画比で9割程度落ち込んでいることが明らかになった。

保険商品の不正販売問題の発覚と、その後の営業自粛が影響しており、郵便局で積極的な販売を控えている投資信託の販売も3割程度計画を下回るなど経営への影響が拡大している。

日本郵便の横山邦男社長が29日、自民党の郵政事業に関する特命委員会（細田博之委員長）の会合で議員の質問に答えた。議員からは「地元の郵便局では解約が相次いでいる。経営陣は問題の重大性を把握できていないのではないか」と非難する声が出たという。

日本郵政グループでは、中期経営計画（2018〜20年度）で示した数値目標に対する達成状況を「推進率」として管理している。かんぽ生命と日本郵便が顧客に不利益となる保険契約販売を認めた7月10日以降の推進率は、保険で1割、投信で7割程度にとどまっているという。

かんぽ生命と日本郵便は7月12日以降、保険の販売を自粛。投資信託はゆうちょ銀行の直営店と、1500超の郵便局で販売しているが、郵便局では顧客対応に専念するとして投信の積極的な営業を控えている』

以上のようになりますが、令和元年（２０１９年）６月頃から、かんぽ生命の委託を受けた郵便局による保険の不正販売について、マスコミが取り上げるようになりました。

こういったマスコミの報道によると不正販売の多くは、保険を乗り換える際に発生していたようです。

例えば顧客と新契約を結んでから、６ヶ月以内に旧契約を解約すると、旧契約の乗り換えとみなされ、職員の手当が少なくなるため、この６ヶ月間は保険料を二重払いさせておりました。

また旧契約を解約してから３ヶ月以内に新契約を結ぶと、旧契約の乗り換えとみなされ、職員の手当が少なくなるため、意図的に３ヶ月の無保険期間を作った後に、新契約を結んでおりました。

この３ヶ月の無保険期間に、保険事故（死亡、病気やケガなど）が発生した場合には、保険金を受け取れません。

また例えば病気になったなどの理由により、新契約を結べない場合には、ずっと無保険になる可能性があるのです。

こういった事態が発生するリスクを考えると、意図的に３ヶ月の無保険期間を作るのは、かなり怖い事だと思います。

冒頭で紹介した記事を読むと、「かんぽ生命保険の7〜8月の保険販売が計画比で9割程度落ち込んでいることが明らかになった」と記載されていたため、６月頃からのマスコミによる報道が、保険の販売に影響を与え始めたようです。

それは当然だと思うのですが、「地元の郵便局では解約が相次いでいる。経営陣は問題の重大性を把握できていないのではないか」という議員さんの発言には、疑問を感じてしまうのです。

その理由として貯蓄型保険は、途中で解約すると元本割れになる場合が多いため、元本割れを覚悟してすぐに解約すべきか、それとも不満があっても続けるべきかで迷っている方が、かなり存在していると思うからです。

こういった顧客の心理状態は、「社畜」（こんな仕事は辞めたいと思っているのに、会社の言いなりになって働くサラリーマン）と揶揄される方の心理状態と、かなり似ているような気がします。

どちらも本心では辞めたい（解約したい）と思っているのに、続けるか否かで迷っているのですから。

このように貯蓄型保険は、生命保険会社に不祥事が発生して、すぐに解約したいと思った時に、その決断に迷いを与えるため、まさに「社畜型保険」だと思います。

ですから人生を選択する自由を、生命保険会社に奪われたくないと思う方は、終身保険などの貯蓄型保険ではなく、定期保険などの掛け捨て型保険に加入した方が良いのです。

例えば定期保険だと、解約した時に戻ってくるお金がない、または少ない場合が多いのですが、終身保険よりも圧倒的に保険料が安いのです。

この差額を使わなければ、終身保険に加入した場合と同じように、お金が貯まっていきます。

またこの貯まったお金は、保険をいつ解約しても、金額が減ってしまう事はないので、生命保険会社に不祥事がした時に、保険を解約すべきかで迷う必要がなくなります。

なお使わなかったお金を、つみたてNISAやｉＤｅＣｏ（個人型の確定拠出年金）などで運用すれば、更にお金が貯まる可能性があります。

いずれにしろ最近は政府が、つみたてNISAやｉＤｅＣｏなどの、税制優遇の大きい制度を用意しているのですから、保険でお金を貯める必要はないのです。

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