2018年10月01日

平成30年(2018年)の年末調整は、配偶者控除と保険が主な変更点

皆さんもご存知のように、平成30年(2018年)1月からは、配偶者控除の改正が実施されております。

そうなると今年は、配偶者控除の改正が実施されてから、初めての年末調整になると同時に、平成最後の年末調整になるのです。

ただ平成の次の元号が、現時点では発表されていないため、以下では来年以降についても、便宜的に平成と表記します。

配偶者控除の改正について、改めて調べてみると、複雑すぎて理解するのが、意外に難しいと思います。

また仮に理解できたとしても、改正内容の詳細を覚えておくのは、更に難しいと考えられるので、次のような3つの数字だけを、覚えておけば良いと思うのです。

(1)「夫」が38万円の控除を受けられる「妻」の年収
昨年までは「103万円以下」→改正後は「150万円以下」

(2)「夫」が38万円より少ない控除を受けられる「妻」の年収
昨年までは「141万円以下」→改正後は「201万円以下」

注:配偶者特別控除を受けられる妻の年収が、141万円から201万円に拡大したという訳です。

(3)控除額が減額されない「夫」の年収
昨年まではなし→改正後は「1,120万円以下」

注:夫の年収が1,120万円超になると、控除額が減額され、1,220万円超になると、妻の年収にかかわらず、控除を受けられません。

つまり夫の年収が「1,120万円以下」の場合、妻の年収が「150万円以下」であれば、夫は昨年と同様に、38万円の控除を受けられ、また妻の年収が「201万円以下」であれば、38万円より少ない控除を受けられると、覚えておくのです。

そしてこの条件に、当てはまらなくなる時が来たら、インターネットなどで調べてみるのです。

ただ妻の年収が130万円以上になると、社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があるため、年収が103万円を超えたとしても、この辺りでいったんは、ブレーキがかかるような気がします。

以上のようになりますが、配偶者控除以外の年末調整の主な変更的は、保険に関するものが挙げられると思います。

皆さんもご存知のように、次のような生命保険に加入している方は、各保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を添付して、「給与所得者の保険料控除等申告書」を勤務先に提出すると、年末調整の際に、それぞれに対応する控除を受けられるため、所得税が安くなるのです。

・死亡保険、収入保障保険:一般生命保険料控除
・医療保険、がん保険、介護保険:介護医療保険料控除
・個人年金保険:個人年金保険料控除

また地震保険に加入している方は、各保険会社が発行する「地震保険料控除証明書」を添付して、「給与所得者の保険料控除等申告書」を勤務先に提出すると、年末調整の際に「地震保険料控除」を受けられるため、更に所得税が安くなります。

それぞれの証明書は通常であれば毎年10月頃に、各保険会社から郵送されますので、それを添付する事になります。

しかし法改正が実施されたため、平成30年(2018年)分以後については、例えば各保険会社のウェブサイトからダウンロードした電子的控除証明書を、国税庁のウェブサイト上にあるシステムで印刷して、勤務先に提出できるようになりました。

なお国税庁のウェブサイト上にあるシステムで、印刷しなければならないのは、電子的控除証明書に「QRコード」を、印字する必要があるからのようです。

このように平成30年(2018年)以後は、各保険会社が保険の契約者に、それぞれの証明書を送付する手段が、郵送だけでなくなり、電磁的方法も加わりました。

ただ電子的控除証明書を印刷したうえで、勤務先に提出するのなら、今までとあまり変わりがありません。

そこで平成32年(2020年)10月以後については、勤務先に「給与所得者の保険料控除等申告書」を、電子的に提出する場合には、それに電子的控除証明書を添付して、提出できるようになります。

そうなると証明書の入手から、勤務先への提出までに、紙が必要なくなるので、以前とはかなり様子が変わります。

ただいきなりペーパーレスにすると、混乱が生じると思いますので、当面は複数の方法が、並存していくのかもしれません。

なお「寄附金控除」を受ける時に添付する、「寄附金の受領証」についても、同様の方法に変わっていくようです。

そのため「ふるさと納税」を利用している方は、この法改正も覚えておいた方が良いと思います。
posted by FPきむ at 20:12 | 公的保険の最新情報と法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

生命保険や投資信託で得している方は、インターネットで契約している

平成30年(2018年)7月5日の朝日新聞を読んでいたら、銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。

顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。

購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる』

以上のようになりますが、このニュースは他の新聞や、金融関係の専門家のブログなどでも取り上げられていたため、ご存知の方は多いのではないかと思います。

ただこのニュースには興味深い続編があり、それはあまり知られていないような気がするのです。

その続編とは例えば、平成30年(2018年)8月28日の産経ニュースに掲載されていた、ネット証券に軍配 投信運用損益が銀行販売分を上回るという記事であり、一部を紹介すると次のようになります。

『インターネット証券大手4社は28日、4社で販売した投資信託を購入・保有している顧客のうち約64%で運用益が出ていると発表した。

金融庁調査では、国内29の銀行で投信を購入した顧客の半数近くが評価損を抱えている実態が明らかになっており、ネット証券が顧客の運用成果で銀行を上回った格好だ…(中略)…

一方、購入時と比較して評価損が出ている顧客は約36%。損失の大きさは購入額の10%までが30・1%だった。

金融庁が6月に公表した大手銀と地銀が対象の調査では、運用損益がマイナスとなった顧客は約46%で、関係者は「顧客層の違いが影響しているのでは」と分析している』

以上のようになりますが、要するに銀行で投資信託を購入した顧客よりも、インターネット証券で投資信託を購入した顧客の方が、得していたという話になります。

このように銀行とインターネット証券の運用損益に、かなりの差がついた理由については、「顧客層の違いが影響しているのでは」という、関係者の分析が紹介されておりますが、それだけではないと思うのです。

銀行で販売されている投資信託は、販売手数料(購入する時にかかる)が2〜3%程度で、信託報酬(投資信託を保有している間にかかる)が年率1.5%程度の、手数料が高いものが多いのです。

それに対してインターネット証券では、ノーロード(販売手数料がない)で、かつ信託報酬が年率0.5%以下の投資信託が、かなり販売されております。

顧客層の違いだけでなく、このような手数料の違いが、銀行とインターネット証券の運用損益に、差をつけたのだと思うのです。

また生命保険も次のような理由により、インターネットを通じて契約できる、いわゆる「ネット生保」で契約した顧客の方が、銀行で契約した顧客よりも、得をしていると思うのです。

(1)対面式より保険料を安くできる
対面式で生命保険を販売する場合、営業職員の人件費、顧客を迎える店舗の家賃などが、どうしても必要になるのです。

そのために使うお金は、顧客から徴収しなければならず、通常は保険料の中に含まれております。

また生命保険の保険料の中で、営業職員の人件費や家賃などの経費のために使われる部分は「付加保険料」、保険金の支払いのために使われる部分は「純保険料」になります。

ネット生保が販売する生命保険も、対面式で販売する生命保険と同じように、付加保険料は含まれておりますが、営業職員の人件費や家賃などが少ない分だけ、これを低く設定できるのです。

そうすると対面式より保険料が安くなり、顧客の手元に残るお金が多くなるため、お得感を得られるのです。

(2)保障内容がシンプルになっている
ネット生保が販売する生命保険は、営業職員が対面で保障内容を説明しなくても理解できるように、保障内容がシンプルになっている場合が多いのです。

このように保障内容がシンプルだと、顧客はどういう状態になった時に保険金が受け取れるのかを、簡単に理解でき、また忘れないでいられるため、保険金の請求漏れが少なくなります。

そのため保険事故(例えば病気やケガなど)が発生した時に、漏れなく保険金を受けとれるため、顧客はお得感を得られるのです。

逆に保障内容が複雑だと、どうすれば保険金を受けとれるのかがわからないため、請求漏れが発生すると同時に、保険金の支給要件に該当するか否かで、生命保険会社と揉める可能性が出てきます。

以上のようになりますが、ネット生保に抵抗を感じるという方は、県民共済などの共済系が販売する生命保険を、利用しても良いと思います。
posted by FPきむ at 20:37 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする