2019年04月17日

節約は固定費と税金から始め、食費は心身の健康のために1食を抜く



平成31年(2019年)3月24日の時事ドットコムを読んでいたら、消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多−時事世論調査と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。

10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」6.9%、「どちらかと言えば感じている」32.9%の計39.8%に対し、「感じていない」21.4%、「どちらかと言えば感じていない」37.1%で、合計は前年比3.0ポイント増の58.5%となった。

消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた』

『見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。

次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立った』

以上のようになりますが、家計の支出は「変動費」(活動の頻度や度合いなどで変動する費用)と、「固定費」(定期的に一定額を支払う必要がある費用)の、2種類に分けられます。

前者の変動費に該当するのは、例えば食費、娯楽費、被服費になり、後者の固定費に該当するのは、例えば携帯電話やインターネットなどの通信費、生命保険の保険料、家賃(住宅ローンの返済額)になります。

こういった家計に関する調査結果を見ていると、今回の記事と同じように、変動費の節約が上位を占めている場合が多いのです。

しかしFP(ファイナンシャル・プランナー)などのお金の専門家が書いた本を読むと、固定費の節約を優先しましょうと、記載されている場合が多いのです。

この理由として変動費より固定費の方が、大きな金額を節約できるため、お金が貯まりやすく、また固定費は1回見直しすれば、その節約効果が持続するからです。

それにもかかわらず変動費の節約が優先されるのは、固定費の節約は手間がかかるからだと思います。

そういえば先日に読んだ、貧乏は必ず治る。(著:桜川真一)という本の中には、次のような文章が記載されておりました。

『私は、お金がないと嘆いているサラリーマンにふるさと納税を勧めていますが、なかなか始める人は少ない。確定拠出年金になると、始める人はもっと少なくなります。得だとわかっていても始めない。

格安スマホもそうです。年間5万円以上も違うのに始めない。「行く時間がない」とか「どうすればいいのかわからない」とか理由をつけるのです。

それに比べて、お金を持っている人は敏感です。知り合いの医者や経営者は、ふるさと納税も、確定拠出年金も、格安スマホもすぐに始めています。

お金を持っている人こそ、できる・やれる方法を考えて実行に移し、お金を貯めていきます』

以上のようになりますが、やはりお金を持っている人は、手間がかかっても固定費の節約(格安スマホへの乗り換え)を、積極的に実施しているとわかります。

また上記の文章を読んでいると、確定拠出年金の話が出てきますが、これに加入すれば更に節約ができます。

その理由として確定拠出年金の掛金を拠出すると、年末調整や確定申告の際に、その金額分を所得から控除できるため、所得税や住民税が安くなります。

それによって税金を支払うために使うお金が、以前よりも少なくなるため、更に節約ができるのです。

お金を持っている人が確定拠出年金をすぐに始めるのは、これによる税金の節約、いわゆる節税効果を、理解しているからだと思います。

このアイデアを取り入れ、固定費だけでなく税金も、節約する時のターゲットにするのです。

なお食費を節約するなら、安い食材を探したり、献立を工夫したりするのではなく、思い切って食を抜くのはどうでしょうか?

このように考える理由として、やってみました!1日1食(著:船瀬俊介)という本の中に、次のような1日1食の、「16大メリット」が記載されていたからです。

(1)持病が消えていく
(2)病気にかかりにくくなる
(3)身体が軽くなる
(4)疲れにくくなる
(5)睡眠時間が短くなる
(6)肌が若返る
(7)頭が冴えてくる
(8)仕事がはかどる
(9)生き方が前向きになる
(10)身体が引き締まる
(11)不妊症が治る
(12)寿命が延びる
(13)食費が3分の1
(14)買い物、料理も楽
(15)趣味を楽しめる
(16)感性が豊かになる

以上のようになりますが、これを見ると1日1食は、肉体だけでなく精神にも、プラスの影響があるとわかります。

ただいきなり1日1食にするのはかなり辛いので、奇跡が起こる半日断食(著:甲田光雄)に記載されているように、まずは1食を抜いてみるのです。

それによって心身が健康になれば、医療や介護に関する支出も減るため、更に節約できると思います。
posted by FPきむ at 20:48 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月01日

保険の外交員に課せられるノルマの問題点は、強引な営業だけではない



平成31年(2019年)3月25日の西日本新聞を読んでいたら、日本郵便、保険勧誘80歳以上自粛へ 新規客対象 苦情受け4月からと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『日本郵便は4月から、80歳以上の新規客に対する保険の勧誘を自粛する方針を固めた。同社関係者への取材で分かった。

同社は2017年から80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、家族にも保険内容を必ず説明するなど、高齢者への営業ルールを厳格化してきたが、依然として苦情がなくならないことから、勧誘自体を取りやめることになった。

西日本新聞が関係者から入手した同社の内部資料によると、全国の郵便局に寄せられた保険営業に対する苦情は昨年までの約3年半で1万4千件超に上り、うち約6割が高齢者に関する内容だった。

4月からの新ルールを定めた内部資料にも「80歳以上の契約者においては、他の年齢層よりも高い割合で苦情が発生している」との記載があった。

関係者によると、4月からは、過去3カ月以内に郵便局の保険に加入したことがない80歳以上の新規客に加え、新規ではなくても契約者が80歳以上で、被保険者が70歳以上となる契約についても勧誘をやめる。

顧客側が希望すれば契約できるが、対応した局員の販売実績には反映させないという。

さらに、80歳以上を対象に、保険内容の理解を深めてもらうための「シンキングタイム」を新たに導入する。

顧客宅などへの外回り営業では保険内容を説明した翌日以降に申込書を受理し、郵便局の窓口では申込書を受理した翌日以降、局の幹部が電話で再度内容を説明するという。

今回の措置について、局員の間では「家族が同席したように装って高齢者と契約を結ぶ局員もいるので不正防止に有効だ」と評価する声が上がる一方、「厳しいノルマが課せられている現状を変えない限り、根本的な解決策にはならない」との意見もある』

以上のようになりますが、平成28年(2016年)1月に日銀は、金融政策の変更を行い、マイナス金利政策を導入しました。

これにより貸し出しなどで利ざやを稼ぎにくくなった銀行は、高い販売手数料を得られる外貨建て保険の販売に、力を入れ始めたのです。

それから現在に至るまで、高齢者を中心とする外貨建て保険に関するトラブルが、頻繁に起きているようです。

冒頭で紹介した記事には、トラブルが起きている保険の種類までは記載されておりませんが、主に外貨建て保険ではないかと思います。

また勧誘の自粛を決めたのは、契約者が80歳以上の場合になりますから、契約者が80歳未満の場合には、特に変更はないようです。

そうなると保険の勧誘に関するトラブルは、小幅な減少にとどまるのかもしれません。

トラブルを大幅に少なくするには、記事の最後の方に記載されているように、「厳しいノルマが課せられている現状」を、変えていく必要があると思います。

このようにノルマが課せられている理由について、インターネットで調べてみると、次のようなものが挙げられておりました。

・ノルマがないと、さぼってしまう外交員がいる

・事業を維持してくためには、売上目標などから算出したノルマを、各人が達成する必要がある

・商品に魅力がない、または商品の認知度が低いため、外交員にノルマを課して売っていく必要がある

以上のようになりますが、事業を維持していくためにノルマが必要だとしたら、簡単にはなくせないのかもしれません。

ところで日本生命の営業職員だった後田亨さんが書いた、生命保険の「罠」という本を読んでいたら、次のような文章が掲載されておりました。

『アフター・サービスのことを保全と呼ぶのですが、「ま〜た、保全だよ!時間と金かかるだけじゃないか?もうやっていけないよ!」「私は今、こんなことやっている場合じゃないんだよ。面倒なことばっかり頼むだけで、全然、金にならない。本当困ったものだ!」とこぼしながら、対応する者は珍しくありません。

歩合給の営業担当者は、会社からは電話代も交通費も出ないのですから、ボランティアに近い感覚で「保全」に取り組むことになります。

また上司にしても、把握しておきたいことは、各営業担当者の確定している売り上げと、見込んでいる売り上げだけです。

それがいつ営業部の成績として計上されるか、ほとんど、それしか頭にないくらい追い込まれています。

「ボランティア」に精を出していると、「いつまで保全やってるんだ!?早く契約とってこい!」と頭ごなしに叱られるくらいです。

つまり、ごく普通に提供されるはずのアフター・サービスは、良心の痛みを感じることができる少数の営業担当者の自覚だけが頼み、というお寒い状況が延々と続いていたわけです』

以上のようになりますが、定められた新規契約の獲得というノルマのために、多くの時間と手間がかかってしまうので、営業成績に関係がないアフター・サービスが、疎かになっているという話です。

そうなると顧客から見たノルマの問題点は、強引な営業だけでなく、十分なアフター・サービスが受けられない事かもしれません。

またアフター・サービスを重視する方は、良心の痛みを感じることができる少数の外交員、またはノルマが課せられていない会社(共済)の外交員と、契約を結んだ方が良いと思うのです。
posted by FPきむ at 20:38 | 保険について思うこと、考えること | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする